県西支部会員の活動

地域包括支援センターとの連携を

平成27年10月22日，小田原市民会館会議室にて，横浜弁護士会県西支部と，小田原市地域包括支援センター社会福祉士部会の，合同事例検討会が開催されました。

地域包括支援センターとは，高齢者の方々が，住み慣れた地域で，御自分らしい生活を送れるよう，介護，福祉，医療，健康づくりなどについて，社会福祉士,保健師（または経験のある看護師），主任介護支援専門員などの専門職が相談に応じ，高齢者やその家族の方々を総合的に支えるよろづ相談窓口です。

県西支部と，地域包括支援センターの交流会は，平成25年から始まり，今回で3回目になりました。

今回の事例検討会には，県西支部の弁護士が18名，小田原市高齢介護課の職員が1名，小田原市内7つのすべての地域包括支援センターから，社会福祉士等20名が参加しました。

事例検討に先立ち，小田原市の職員から，介護保険制度改正のポイントについての講義がありました。

その後，5つのグループに分かれ，知人に物を盗られたと訴える一人暮らしのお年寄りに関する事例検討を，行いました。

それぞれのグループでは，そもそもお年寄りの訴えに誤解はないのか確認するべきであるとか，盗られたものをどうやって取り戻すのかなどについて，話し合い，弁護士からは，成年後見人の選任など，法的な対応を中心に問題の解決方法を，提案しました。

グループで話した後には，発表を行い，様々な意見がでました。
その中には，小田原市社会福祉協議会による，日常生活自立支援事業という預金通帳など財産関係の書類を預かるサービスを，利用すべき事案ではないか，という意見に続き，小田原市では，このサービスの利用があまり進んでいないので，積極的に活用できる環境を期待しているという話もありました。

事例検討の中では，地域包括支援センターの皆様が，日頃抱えていらっしゃるいろいろな悩みを聞く事ができました。
ご家族や地域の人とのつながりの中で，お年寄りの生活を守っていくという，地域包括支援センターのお仕事の中には，今回の事例検討のように，財産管理など法的な問題もたくさん含まれています。
私たち県西支部の弁護士は，これからも，地域包括支援センターの皆様との連携を続け，気軽にご相談いただける関係を築き，地域の皆様のお役に立ちたいと思っています。