弁護士コラム

災害のおそれがある場合に注意喚起をするものとして，気象庁が出す警報がある。たとえば，大雨のときには大雨注意報や大雨警報などの気象警報，地震のときは，緊急地震速報，津波警報などが出される。火山の場合には，それは噴火警報という形になる。生命に危険を及ぼすような噴石や火砕流が届くことが予想される範囲に応じて，段階的になされる。火口周辺のみ危険である場合にはレベル2の火口周辺規制，火口周辺を超えて危険がある場合にはレベル3の入山規制となる。箱根の場合は，現在レベル3である。

また，市町村長などから居住者らに対して避難の勧告や避難の指示が出されることがある。自主的な立ち退きを促す勧告，立退義務のある指示という違いはあるが，両者とも強制されるわけではない。これを超えて立ち入り禁止を強制すべきときは，警戒区域が設定される。無断で立ち入った場合には10万円以下の罰金などが科される場合がある。現在，大涌谷噴煙地から約700メートルの範囲が警戒区域に指定されており，事前届出制となっている。