県西支部の活動

地域包括支援センターとの合同事例検討会を行いました

　平成29年9月28日，おだわら市民交流センターUMECOにて，神奈川県弁護士会県西支部と小田原市地域包括支援センターとの合同事例検討会が開催されました。

　地域包括支援センターとは，高齢者の方々が，住み慣れた地域で，御自分らしい生活を送れるよう，介護，福祉，医療，健康づくりなどについて，社会福祉士,保健師（または経験のある看護師），主任介護支援専門員などの専門職が相談に応じ，高齢者やその家族の方々を総合的に支えるよろづ相談窓口で，平成29年度時点で小田原市内地域ごとに12のセンターが置かれています。

　この合同事例検討会は，平成25年から年1回のペースで開催されており，今回で5回目となりました。

　今回の事例検討会には，県西支部の弁護士が12名，小田原近隣の市町から司法書士が7名，小田原市高齢介護課の職員が2名，小田原市内12か所のすべての地域包括支援センターから社会福祉士等29名が参加しました。今まで弁護士と司法書士は別々に地域包括支援センターとの検討会を行っていたのですが，今回初めて三者合同で行うことになりました。弁護士，司法書士，地域包括支援センターの各参加者は，混成による班に分かれ，それぞれ今回のテーマとなる事例について検討を行いました。

　今回の検討会では，刑務所で服役していた子どもが自宅へ戻ってくる可能性がある高齢の親の事例が取り上げられました。服役していた理由は，高齢の親への暴力というもので，刑務所を出た後他に行く場所がない子どもは，再び高齢の親に近づき，暴力を振るうおそれがあるもので，それにもかかわらず高齢の親及び他の親族に危機感がなく，自宅を離れようとしない場合に，再度の被害をどのようにして食い止めるべきかということが問題となっていたものです。

　各班それぞれにおいて，弁護士・司法書士としてあるいは地域包括支援センターとして，このような高齢者の方に対し，どのような支援が可能か等について検討され，各班ごとにユニークな検討内容が発表されました。

　事例検討の中では，どのような法律や法的手段を駆使したとしても，自宅に住み続けたいという希望をもつ高齢者の方を強制的に別の場所へ身を隠させることはできないなどの指摘もなされ，また，自宅への安否確認のための訪問などの支援には人的資源の限界があるなどの問題提起もなされ，むしろ，加害者側に対して，センター，市町村などが協力して居場所及び生活資金を確保する支援をすることによって，子どもが自宅へ戻らずにすむ環境を整え，犯罪を防止できる体制を構築することが重要なのではないかなどとの意見も聞かれました。

　今後も，私たち県西支部の弁護士は，地域包括支援センターとの連携を一層強化するとともに，司法書士などの専門職との連携をはかり，県西地域にお住いの皆様のお役に立てる仕組作りを考えていきたいと思っています。