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県西支部の活動

神奈川県西地域で暮らすみなさまと、
地域で活躍する弁護士をつなぐ窓口に。

法律相談センター開設30周年記念無料セミナー及び
無料法律相談会開催のご報告

 神奈川県弁護士会法律相談センターが、設立30周年記念事業として神奈川県内で、相続をテーマとする無料のセミナーと相談会を企画し、小田原でも、平成28年6月4日(土)、小田原駅前のUMECOにて開催されました。
セミナー講師は、中川裕貴子弁護士が務め、法律相談会は、赤沼洋弁護士、伊奈誠司弁護士、岡安知巳弁護士、佐藤光輝弁護士、鈴木裕弁護士、古谷泰宏弁護士が担当しました。今回は、事前に十分なご案内ができませんでしたが、それでも当日は、セミナーに13名、法律相談には5名の方々に足を運んでいただきました。
セミナーは、「今日から始める我が家の争族対策」というテーマで、和やかな雰囲気の中、小田原金次郎さんの相続をめぐって子供たちがもめているという架空の事例を使って、遺産を前にもめている3人の子供たちの言い分と亡くなった金次郎さんの思いを聴くところから始まりました。参加した皆さんは、家族でもめるという事実に驚き、遺産の内容次第でもめやすくなるという話や遺言書を使った相続対策の有用性について、熱心に耳を傾けていました。
そして、セミナー後に開催された相談会では、将来の相続対策について相談する方が多く見られ、皆、熱心に相談をされていました。
 法律相談センター小田原では、第1、第3火曜日が相続に関する専門相談日となっています。また、「遺言・相続お悩みダイヤル」(045-211-7719)では、月曜日から金曜日、20分間無料での電話相談を実施しています。
 お気軽にご相談下さい。

法律相談センター開設30周年記念無料セミナー及び
無料法律相談会開催のご案内

 横浜弁護士会(名称は当時)が法律相談センターを開設して,本年度で30周年を迎えます。これを記念して,また,「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」への会名変更を皆様に改めてお知らせするために,神奈川県弁護士会では,県下一斉無料セミナーと無料法律相談会を開催いたします。その一環として,県西支部におきましても,下記の要領で相続問題に関する無料セミナーと無料法律相談会を開催いたします。

日 時:平成28年6月4日(土)
    法律セミナー  午後1時から午後2時30分まで
    法律相談会  午後3時から午後4時まで
    (セミナー及び法律相談会いずれも無料です)
会 場:おだわら市民交流センター「UMECO
    (小田原駅東口より徒歩2分)
テーマ:相続問題
セミナー:講師・中川裕貴子弁護士(弁護士法人小田原三の丸法律事務所)
     定員81名
法律相談会:定員12名

 セミナー・法律相談会への参加を希望される方は,所定の申込書を神奈川県弁護士会本部の法律相談センターに郵送又はファックスしてお申込みください(所定の申込書はこちらです。)。
県西支部におきましても,今後も皆様への法的サービスのさらなる拡充を目指して参ります。県西地域の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

刑事尋問研修を実施しました

 平成28年2月19日、厚木市内の「アミューあつぎ」において、横浜弁護士会(名称は当時)の県西支部と相模原支部の共催にて、刑事尋問研修会が行われ、両支部から総勢約30名の弁護士が参加しました。県西支部では、各弁護士の知識・技術の向上を目的として、様々な研修会を実施しております。この度の研修もその一環として開催されたものです。

 刑事弁護は、私たち弁護士の担う役割のうちでも非常に大きな部分を占めています。検察官の主張が常に正しいとは限らず、ひとたび誤った判決が下されれば、重大な人権侵害が生ずるからです。
 そして、刑事裁判において、事実関係が争われている場合に特に重要となるのは、「尋問」です。法廷モノの映画やドラマでは、クライマックスで弁護人が証人の発言の矛盾を厳しく追及して裁判の流れが大きく変わる!というシーンをよく見かけます。一見華やかに見えますが、実際の裁判における尋問というのは、証拠を詳細かつ丹念に検討して準備を重ね、いざ本番では証人の言動を見極めてその場で臨機応変に質問をするという高度な技術が必要とされます。

 この度の研修では、そのような技術を実践的に学ぶべく、まずは実際に弁護士たちがそれぞれ弁護人役や検察官役、証人役を務め、「成功例」と「失敗例」について、実演しました。
 「果たして証人は本当に被告人の犯行を目撃したのか?」
 この疑問を明らかにするため、出演者たちが名(迷?)演技にて、実際の法廷さながら、あれやこれやのやり取りを行いました。そしてこの実演を基に、出席した弁護士が、問題点や必要となる法律知識を発言し合い、議論を深めていきました。
 この度の研修は、このような全員参加型のものであったため、出席者には大変興味深く、かつ有意義なものとなりました。これからもそれぞれの弁護士が、この研修で得た成果を実際の法廷で遺憾なく発揮し、公正な刑事裁判のさらなる発展に尽力することが期待されます。

 県西支部では、今後も会員の技術向上のため、定期的にこのような研修会を開催していく予定です。

神奈川県弁護士会になりました。

平成28年4月1日,神奈川県内に事務所を持つすべての弁護士が加入する団体である弁護士会の名称が,これまでの「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」と変更されました。
神奈川県民のみなさまにとっての弁護士会・弁護士であることが,会名からもようやく明らかとなったのです。
私たち県西支部の弁護士は,今後においても,良質な法的サービスを提供していくことができるよう,みなさまから「『神奈川県弁護士会』という会名のとおり,神奈川県の弁護士会であり,神奈川県民の弁護士である」と評価していただけるよう,日々努力していきます。

会名変更をしたことをみなさまにお伝えするために,また,私たち弁護士をより身近に感じていただき,気軽に法律相談などをしていただけるように,会名変更をした日である4月1日の朝,私たち県西支部の弁護士は,小田原駅,本厚木駅及び平塚駅において,会名変更のお知らせを県西支部独自に製作したクリアーファイルとともに配布させていただきました。
朝のお忙しい時間帯にもかかわらずご協力いただき,ありがとうございました。

過去の記事においても記載しましたように,チケット制無料法律相談も開始されました。多くの県西支部の弁護士が,チケット制無料法律相談の対応弁護士として登録しております。
今後においても,私たち県西支部の弁護士は,神奈川県西部のみなさまのために様々な活動をしていこうと考えております。

チケット制無料法律相談を実施します

平成28年4月1日より横浜弁護士会の名称は神奈川県弁護士会になります。

 神奈川県弁護士会という名前が、私たちの弁護士会の実体を表すよう、神奈川県の津々浦々まで弁護士のサービスが行き渡るよう、そして私たち弁護士がいつも地域のみなさまと共にあるように、県西支部では、チケット制無料法律相談を企画しました。

 県西支部が発行する無料法律相談チケットを、県西支部区域内の6市11町1村に配ります。このチケットを役所で、法律相談を必要とするみなさまに配布して頂き、みなさまにはチケットと引き替えに小田原法律相談センターや県西支部内の各法律事務所で無料法律相談を受けて頂くという内容です。※神奈川県弁護士会法律相談センターとの共同企画です。

 行政の無料相談のように平日昼間に役所で法律相談を受ける以外に、このチケットを利用して頂くことで仕事の帰りに自宅の近くの法律事務所で無料法律相談を受けることもあるかも知れません。買い物のついでに駅前にある法律事務所で無料法律相談を受けることもあるかも知れません。弁護士と都合が合えば、土日や夜間に法律相談を受けることもできるかも知れません。

 みなさま是非、無料法律相談チケットをご活用下さい。

 ただ、今回は神奈川県弁護士会への会名変更に伴うイベントですので、平成28年8月31日を過ぎるとチケットは失効してしまいます。チケットを入手したら、8月31日までに使用して下さい。またチケットがなくなり次第、終了となります。

地域包括支援センターとの連携を

平成27年10月22日,小田原市民会館会議室にて,横浜弁護士会県西支部と,小田原市地域包括支援センター社会福祉士部会の,合同事例検討会が開催されました。

地域包括支援センターとは,高齢者の方々が,住み慣れた地域で,御自分らしい生活を送れるよう,介護,福祉,医療,健康づくりなどについて,社会福祉士,保健師(または経験のある看護師),主任介護支援専門員などの専門職が相談に応じ,高齢者やその家族の方々を総合的に支えるよろづ相談窓口です。

県西支部と,地域包括支援センターの交流会は,平成25年から始まり,今回で3回目になりました。

今回の事例検討会には,県西支部の弁護士が18名,小田原市高齢介護課の職員が1名,小田原市内7つのすべての地域包括支援センターから,社会福祉士等20名が参加しました。

事例検討に先立ち,小田原市の職員から,介護保険制度改正のポイントについての講義がありました。

その後,5つのグループに分かれ,知人に物を盗られたと訴える一人暮らしのお年寄りに関する事例検討を,行いました。

それぞれのグループでは,そもそもお年寄りの訴えに誤解はないのか確認するべきであるとか,盗られたものをどうやって取り戻すのかなどについて,話し合い,弁護士からは,成年後見人の選任など,法的な対応を中心に問題の解決方法を,提案しました。

グループで話した後には,発表を行い,様々な意見がでました。
その中には,小田原市社会福祉協議会による,日常生活自立支援事業という預金通帳など財産関係の書類を預かるサービスを,利用すべき事案ではないか,という意見に続き,小田原市では,このサービスの利用があまり進んでいないので,積極的に活用できる環境を期待しているという話もありました。

事例検討の中では,地域包括支援センターの皆様が,日頃抱えていらっしゃるいろいろな悩みを聞く事ができました。
ご家族や地域の人とのつながりの中で,お年寄りの生活を守っていくという,地域包括支援センターのお仕事の中には,今回の事例検討のように,財産管理など法的な問題もたくさん含まれています。
私たち県西支部の弁護士は,これからも,地域包括支援センターの皆様との連携を続け,気軽にご相談いただける関係を築き,地域の皆様のお役に立ちたいと思っています。

小田原少年院及び報徳更生寮を見学して

平成27年10月30日,弁護士会県西支部の弁護士の有志が集まって,小田原少年院と報徳更生寮を見学しました。
私は,弁護士となるための研修期間である司法修習生の時代に抽選に漏れたため,少年院等の見学をしたのは今回が初めてです。

まず,少年院についてのお話をします。それまでの私の認識では,少年院と言えば大人とは異なる少年の可塑性(変わりやすさ)に着目した少年を立ち直らせるための矯正教育施設という認識はありましたが,おおむね世間の皆さまと同様で,犯罪傾向が進んだ少年たちが入所していて,小田急線に乗っていると見える色あせた絵が塀に描いてある施設という程度の認識でした。
しかし,実際に見学に行ってみると,その認識が必ずしも正しいわけではないとわかりました。
少年院でうかがったお話しの中で大変印象的だったのは,少年院に入った少年たちが,入所して1~2ヶ月程度で顔が変わり更生への意欲が非常に高くなるということです。現に,少年院の中では高卒認定試験を受けることができるのですが,平成26年度は少年院での同試験の受験者の約半数が8科目全部合格であったそうです。小田原少年院の平均入所期間が約1年ほどであることも踏まえると素晴らしい成果です。また,少年院の中で,溶接やフォークリフトの資格を取得する者も多いそうです。
このように,一度は道を踏み外しそうになってしまい少年院に入った少年たちも,更生への意欲がとても強く,あっという間に成長する可能性があるということが分かりました。
また,大正時代に建てられたという施設自体も趣があり,少年たちの運動部の部活顔負けの元気いっぱいのランニング姿を垣間見ることができました。
これから少年事件を担当した際には,少年院送致という決定がでてしまって落ち込んでいる少年に対しても,「そんなに悪い場所じゃないから頑張ってこようよ」と声を掛けてみようと思います。

次は,報徳更生寮についてのお話です。報徳更生寮は,小田原にある更生保護施設です。こちらの施設については,恥ずかしながら私自身小田原にこういった施設があることを知りませんでした。弁護士としては,裁判での判決や処分が下されるところまで被疑者・被告人とは関わりますが,その後関わることはほぼ無かったからです。
この施設は,犯罪をした人たちのうち,頼る人がいなかったり,生活環境に恵まれなかったり,社会生活上の問題があるなどの理由によりすぐに自立できない人を一定期間保護して円滑な社会復帰を助け,再犯を防止するという役割を持った施設です。刑期を満了した人や,仮出所をした人,刑の執行猶予を受けた人たちが入る施設です。
もっとも,刑期を満了した人や執行猶予を受けた人が全員入ることができるかというとそうではなく,施設の方と直接面接等を行う必要があるそうです。
入所者が施設に帰りやすくする心配りとして,門限までは入り口を開放しておくということが印象的でした。

今回の両施設訪問では,ほかでは知ることのできない大変貴重な経験をしました。これからは,今回の経験を踏まえて,より一層弁護士としての活動に励んでいきたいと思います。

厚木市民法律講座開催のご報告

平成27年11月12日、あつぎ市民交流プラザにおいて、平成27年第2回厚木市民法律講座を開催致しました。

例年に引き続き、本年も大変多くの市民の方々にご参集いただき、盛況に執り行われました。

私は昨年初めて担当させていただき、今年も全4回の内の1回を担当させていただきました。テーマは、「ADR(裁判外紛争解決手続)~裁判以外の紛争解決手続をご存知ですか~」でした。
「ADR」という聞きなれない用語がテーマであるにもかかわらず、多くの市民の方々が、私の担当回に参加され、熱心に受講してくださいました。

「ADR」とは、訴訟という強力な紛争解決手段ではなく、調停や「あっせん」という「第三者を通じた話合い」によって紛争を解決する手段のことです。私は、横浜弁護士会紛争解決センター(※平成28年4月より「神奈川県弁護士会紛争解決センター」に改称予定。)にてあっせん人補助者として実際の事件のあっせんに当たっていることもあり、弁護士会の紛争解決センター運営委員会での議論や自身の経験を踏まえたADRの実際についてお伝えすることができたのではないかと思います。

質疑応答では、ADRの種類や進め方、そして実効性など、多くの方からご質問を受け、講座を通じてADRに興味をもっていただいたと肌で感じることができました。また、講義中、具体的な事例についてのこちらからの問いかけに対して積極的に手が上がり、発言が出たことも印象的でした。

市民法律講座は毎年行われておりますが、相続や近隣トラブルなど身近な法律問題についても毎年講義が行われ、日常生活に役に立つだけでなく、年毎に担当の弁護士も代わるため、毎回新鮮な講義を受けることができると思います。 是非一度受講されてみてはいかがでしょうか。

小田原市民法律講座開催のご報告

平成27年10月19日に小田原市生涯学習センターけやきにおいて,平成27年度第1回小田原市民法律講座を開催しました。

 この講座は,法律知識の普及を図るため,地域住民の方にとって身近なテーマを県西地域の弁護士が講師となって行うものです。今年からは,全4回受講された方に修了証をお渡しする予定です。

 私が今回担当した講義テーマは,離婚です(なお,他の3回の講義テーマは,成年後見,消費者問題及び相続です。)。
大学院でゼミ等を行うことはありましたが,これまで市民の方に講義をする機会はありませんでした。
法律相談などで市民の皆様とお話をする機会はありますが,弁護士と話をすること自体に緊張されている方がまだいらっしゃいます。地域の皆様と弁護士との距離を少しでも縮められればと思い,今回講義をお受けいたしました。

 講義では,まず,私の方から離婚を考えるにあたり,基礎となる法律知識として,離婚の仕方や離婚にまつわるお金のことなどについてお話させていただきました。そして,後半は質疑応答を行いました。

講義には,多くの市民の皆様にご参加いただきました。
私の講義を非常に熱心に聞いていただきました。質疑応答の際には,個別の案件についてはお答えできないとの前提ではありましたが,離婚原因の具体例について,養育費について,時効について等々,素朴な質問,深い法的質問を多くいただきました。
この地域の皆様のことをさらに好きになり,この地域の皆様のために活動を引き続き行っていきたいと改めて感じる機会となりました。

今回,講義にご参加いただいた皆様,本当にありがとうございました。
今回参加できなかった方は,次の機会に,興味のある分野について,是非1度受講されることをお勧めします。

市民法律講座のお知らせ

 横浜弁護士会県西支部は,毎年秋,小田原市及び厚木市との共催で「市民法律講座」を開催しております。地域住民の皆様にとって身近なテーマを取り上げ,当支部の8人の若手会員が,若さと熱意をもって,講義をいたします。

 いずれの講座も無料ですが,小田原市または厚木市に在住・在勤であることが受講条件となっております。
 具体的なスケジュールや講義内容については,下記をご参照ください。いずれも小田原市役所や厚木市役所へのお申込みが必要です。お申込み方法等詳細については,各リンク先の小田原市役所及び厚木市役所のホームページを,ご確認ください。

小田原市民法律講座のお知らせ

 今年も,横浜弁護士会県西支部所属の弁護士が講師を担当する市民法津講座が,下記の日程で開催されます。場所は,いずれの講座も,「生涯学習センターけやき(小田原市役所の隣)」の第2会議室です。

1.「離婚~離婚を考えるとき,押さえておきたい基礎知識」

日時 平成27年10月19日(月)午後2時~3時30分
講師 橋本乃亜 弁護士(平塚宮の前法律事務所)

2.「成年後見~高齢者・障害者の財産管理,新たな仕組み「後見制度支援信託」も含めて」

日時 平成27年10月23日(金)午後2時~3時30分
講師 石渡絵理 弁護士(内山法律事務所)

3.「消費者問題~消費者として知っておきたい<法律のいろは>」

日時 平成27年10月27日(火)午後2時~3時30分
講師 久保友宏 弁護士(はだの南口法律事務所)

4.「相続~相続税大改正・・・人ごとではない相続問題」

日時 平成27年10月29日(木)午後2時~3時30分
講師 古谷泰宏 弁護士(丹沢法律事務所)

 いずれの講座も,市民の皆様にとりまして,身近なテーマばかりを取り上げています。
 離婚は,とかくマイナスイメージで考えられがちですが,人生を再出発する際に最低限押さえておきたい基本的事項について,この機会に知っていただきたいと思います。
 成年後見制度は,超高齢化社会を迎えた日本において,今後も利用の増大が見込まれる制度です。そして,今年の4月から,横浜家庭裁判所小田原支部において運用が開始された後見制度支援信託についても,講座の中で解説します。
 消費者問題の回においては,消費者でもある市民の皆様に,是非知っておいていただきたい情報をお届けします。
 相続は,大切なご家族等がお亡くなりになったときに,誰にでも起こり得る問題です。そして,講座では,今年の1月1日から施行された相続税に関する改正についても,取り上げます。

 小田原市民の皆様,どうぞ,市民法律講座を受講してください。

厚木市民法律講座のお知らせ

 毎年,横浜弁護士会と厚木市の共催にて行われております「厚木市民法律講座」が本年も下記の要領で開催されます。
横浜弁護士会県西支部所属の弁護士が,皆様へ分かり易く講義を行います。
 日常生活の中で発生する法律問題への対処法や基本的な法律知識を身につけてみませんか。各講座の当日には質疑応答の時間もありますので,皆様奮ってお申込みください。場所は,いずれの講座も,「あつぎ市民交流プラザ ルーム601~603(アミューあつぎ6階)」です。
 希望されるテーマの受講のみでも結構です。また,修了証書の交付は廃止になりましたので,ご了承ください。

1.「相続で悩まないための基礎知識」~遺言,その他の制度について~

日時 平成27年11月5日(木)午後6時~8時
講師 田代宰 弁護士(弁護士法人前島綜合法律事務所)

2.「ADR(裁判外紛争解決手段)について」~裁判以外の紛争解決手続をご存知ですか~

日時 平成27年11月12日(木)午後6時~8時
講師 白鳥佑記 弁護士(三竹法律事務所)

3.「近隣紛争の法律問題について」~その時,ひとりで悩まないために~

日時 平成27年11月19日(木)午後6時~8時
講師 片山敏伸 弁護士(片山敏伸法律事務所)

4.「交通事故の法律知識」~いざという時のために~

日時 平成27年11月26日(木)午後6時~8時
講師 香﨑弘文 弁護士(みさき法律事務所)

 県西支部は,今後とも,地域住民の皆様が良質な法的サービスを利用できるよう,諸々の取り組みをしていきます。

神奈川県西地域でも法教育を

 平成27年6月26日、学校法人三幸学園小田原短期大学の日本国憲法のクラスにて、県西支部の弁護士の協力のもと、刑事模擬裁判の授業を行いました。
 まず、学生さんたちは有志演じる強盗致傷事件の裁判劇を見ます。
 その後、6人程度のグループに分かれて、評議に入ります。
 そして、実際に裁判員になったつもりで、被告人が有罪か無罪かを判断します。
 この評議にあたって、県西支部の弁護士7名が法的知識や議論の進め方などアドバイスを行いました。
 約70名のクラスが2つ、約20名のクラスが1つと合わせて3回授業を行いましたが、どのクラスの学生さんたちも、被害者や被告人が話したことが本当なのか、実際に身振り手振りで現場で起こったことを再現しながら、真剣に議論をしていました。
 意見の異なる友人と議論し、自分たちで考え抜いて一つの結論を導き出した学生さんたちは、事実や社会を多面的に見て、公平に判断する力がついたのではないかと思います。
 また、今までは遠い世界の出来事だった刑事裁判を身近に感じることもできたようです。
 今回は法教育のうち、模擬裁判の授業でしたが、他にも「ルール作り」「配分的正義」など法教育の形は様々です。
 これから、県西支部では、法教育に力を入れ、よりよい市民生活を送る手助けをしていきたいと考えています。

より身近な裁判所で労働審判を

 平成27年3月6日、日本弁護士連合会において裁判所支部問題全国担当者交流会が開催されました(写真)。
 県西支部からは支部長のほか横浜弁護士会の地域司法計画委員会委員でもある支部会員2名が参加しました。
 現在、横浜地方裁判所小田原支部では労働審判が実施されていません。そのため、県西地域の住民が労働問題を解決するために労働審判を利用したいと考えたときは、横浜市中区にある横浜地方裁判所(本庁)まで行かなければなりません。
 そこで、県西支部では、平成25年の支部総会において、横浜地裁小田原支部において労働審判を実施することを求める決議をしています。そして、この決議は、横浜弁護士会を通して、日弁連にも報告されています。
 今回の交流会では、日弁連が、最高裁判所に対して、労働審判の実施を求める全国の裁判所支部のうち特に重視している29支部を提示したことが紹介されました。この29支部には、横浜地裁小田原支部も含まれています。
 県西支部では、今後とも、県西地域の住民が身近な裁判所で労働審判を利用することができるように、継続的な取り組みをしていきます。

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