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県西支部の活動

神奈川県西地域で暮らすみなさまと、
地域で活躍する弁護士をつなぐ窓口に。

元仙台家庭裁判所長による離婚事件研修会を開催しました!

 当支部では、所属弁護士の知識・技術の向上を目的として、様々な研修会や講演会を実施しており、平成30年8月24日、「おだわら市民交流センターUMECO」に、仙台家庭裁判所長等を歴任し、退官後は、法科大学院にて法曹養成教育にも携わってこられた秋武憲一先生をお招きし、離婚事件をテーマに、ご講演いただきました。

 離婚における当事者の方は、婚姻費用・養育費、財産分与などの経済的な問題のみならず、子の親権をめぐる問題、面会交流の問題、その他多数の問題に直面されこれまでの生活環境が一変してしまうケースもあります。
 また、離婚という出来事は、葛藤、喪失感、罪悪感、怒り、不安など、様々な感情を生じさせるものであり、極めて重い精神的負担を感じさせる出来事でもあります。
 離婚事件においては、当事者双方に感情的な対立もある中で、離婚に伴う多くの課題を一つ一つ解決していく必要があります。結婚よりも離婚の方が何倍もエネルギーが必要であるといわれる所以です。

 離婚事件を受任する弁護士には、離婚に伴う法的問題の解決を目指すことだけではなく、様々な感情を抱く当事者の方のお気持ちに配慮しながら、前に進む手助けをすることも求められていると思います。

 今回の研修においては、法的問題に関する基本的事項について、一通りの注意点を解説いただき、基本的な問題で躓かないようスキルアップを図るとともに、秋武先生の豊富なご経験を惜しみなくご披露いただき、離婚事件を受任することのやり甲斐について大いに考えさせられる機会となりました。

 今後も、より良い代理人活動を提供できるよう、本研修会で学んだことを活かし、日々研鑽をして参ります。

厚木市民法律講座のお知らせ

 毎年、厚木市と神奈川県弁護士会の共催にて行われております「厚木市民法律講座」が今年も下記の要領で開催されます。
 神奈川県弁護士会県西支部所属の弁護士が皆様へ分かり易く講義を行います。
 日常生活の中で発生する法律問題への対処法や基本的な法律知識を身につけてみませんか。各講座の当日には質疑応答の時間もございますので、皆様奮ってお申込みください。

日程・時間 11月1日(木)・ 11月8日(木)の全2回、午後6時から午後8時
会場 あつぎ市民交流プラザ(アミューあつぎ6階) ルーム610
対象 厚木市在住・在勤・在学の方、申込み順50名まで
費用 無料
申込み期間 本年10月16日(火)から10月29日(月)まで
申込み方法 以下の問合せ先宛てに電話・窓口での申込み
問合せ先 厚木市市民協働推進課市民相談係(TEL 046-225-2100)
講座内容等 以下のとおり
第1回「相続の基礎知識 ~いざというときに相続人としてすべきこと~」
日時 11月1日(木)
講師 弁護士 淺井 崇裕(弁護士法人常磐法律事務所)
第2回「相続対策について ~相続を争続にしないための準備~」
日時 11月8日(木)
講師 弁護士 為房 麻琴(弁護士法人前島綜合法律事務所)

小田原市民法律講座のお知らせ

 今年も、神奈川県弁護士会県西支部所属の弁護士が講師を担当する「小田原市民法津講座」が下記の日程で開催されます。
 各講座とも、「生涯学習センターけやき」において行われます。

  • 第1回
    10月15日(月)14:00~16:00
    「弁護士への相談・依頼」
    講師:東島 貴幸 弁護士
  • 第2回
    10月16日(火)14:00~16:00
    「離婚」
    講師:佐藤 和代 弁護士
  • 第3回
    10月29日(月)14:00~16:00
    「相続・遺言」
    講師:青木 愼一郎 弁護士
  • 第4回
    10月30日(火)14:00~16:00
    「借地をめぐる法律問題」
    講師:山辺 直義 弁護士

 今年は、第1回において、「弁護士への相談・依頼」と題した講座を開催いたします。なかなか弁護士への相談の仕方、依頼の仕方等についてお話を聞かれる機会はないと思います。講師の経験に基づいた具体例を交えたお話を聞くことができると思います。
 第2回は、「離婚」をテーマとした講座を開催いたします。離婚にも「上手な離婚」があります。「上手な離婚」とは何か、といった視点で講座を受けることをお勧めします。また、離婚についての基本的な知識を持たれておくと、ご家族やご友人に簡単なアドバイスをすることもできるかもしれません。
 第3回のテーマは、「相続・遺言」です。大切なご家族が遺された財産で揉めることがないようどのような対策を取ることができるのか等、沢山の興味深いお話を聞くことができる講義になると思います。
 最終回の第4回は、「借地をめぐる法律問題」がテーマです。ご自宅が借地上に建てられている方にとって、有用な講座であると思います。また、土地をお持ちの方の中には土地の有効利用を考えておられる方もいるでしょう。借地をめぐる法律問題の基礎知識を身につけていただければと思います。

 「法律」というと堅苦しいイメージがあるかと思いますが、毎年行われております本講座では、市民の皆様の日常生活に密接に関わるテーマが扱われております。
 当支部の若手弁護士ができるだけ分かりやすい言葉で一生懸命に講師を務めさせていただきます。
 沢山の方のご参加をお待ちしております。

前高等裁判所長官による講演会を実施しました

 平成30年5月11日、小田原お堀端コンベンションホールにおいて、神奈川県弁護士会の川崎支部、横須賀支部、相模原支部と当県西支部の4支部の共催にて、約37年にわたり裁判官を務められ、仙台高等裁判所長官や司法研修所刑事裁判教官などを歴任された河合健司弁護士による講演会が行われ、各支部から総勢約70名の弁護士が参加しました。当支部では、各弁護士の知識・技術の向上を目的として、様々な研修会や講演会を実施しておりますが、今回の講演会もその一環として開催されたものです。

 河合弁護士からは、主に痴漢冤罪事件における弁護活動のポイントについて、高等裁判所で刑事裁判官を務められたご経験を踏まえ、第二審である控訴審を担当する裁判官の視点から、具体的なエピソードも交えながらお話しいただきました。痴漢の否認事件(被告人が痴漢行為を否定している事件)では、そもそも痴漢行為があったのかどうかという点(電車の混雑や揺れで手やカバンが触れてしまっただけではないのか)や、被告人以外の人物が真犯人なのではないかという点が、裁判での争点となります。これらの事件の裁判では、被害者の供述の信用性を検討することが主題となり、例えば防犯カメラなどの客観的証拠と整合しているか、弁護人の反対尋問により証言が揺らいでいないか、供述が一貫しているか、などの点を審理します。特に最後の点については、警察や検察での聴取において、捜査官の誘導がなされ、被害者としても本来の記憶・認識と異なる供述をしてしまっている可能性もありますので、弁護人としても慎重かつ緻密に調書や証言を分析する必要があります。河合弁護士からは、実際にご自身が担当された裁判を題材に(当事者等の情報は抽象化するかたちで)、どのような点に供述の変化が見られるのか、またそれが結論にどういった影響を及ぼすのかなどについて、具体的に解説していただきました。

 この度の研修は、裁判官出身の弁護士による裁判官の視点からの講演であり、出席者にとり極めて有意義なものとなりました。出席した弁護士は、今回得た成果を十分に発揮し、公正な刑事裁判のさらなる発展に尽力することが期待されます。

交通損害賠償事件について研修会を行いました

 平成30年6月1日、小田原青色会館において、当支部の大木秀一郎弁護士を講師に迎え、交通事故案件における事件対応について、研修会が行われました。

 県西地域は、地理的にみてお車を運転される方が多く、かつ高速道路や複数の専用自動車道が通っていることもあり、交通事故案件は当支部の弁護士にとって身近な法律問題の一つで、殆どの弁護士が交通事故案件に携わっています。
 交通事故の構造それ自体は、被害を受けた方が加害者に対して損害を請求するというシンプルなものですが、損害の立証責任が被害者側にある関係から、相談を受ける弁護士としては、複数の法分野あるいは他の専門領域の知識が必要とされる場合も少なくありません。
 例えば、治療期間や治療方法の妥当性について争いがある場合や、被害者の方に認定された後遺障害等級が、被害者の方が負われた症状から真実妥当といえるかを判断するにあたっては、お怪我や主治医が作成したカルテの内容に関する医学的知識が必要不可欠となりますし、治療にあたって、自由診療で治療すべきか、労災を使用すべきか、健康保険を使用すべきかについても、それぞれの法制度についての理解や、紛争解決までの見通しを適切に把握し、判断しなければなりません。
 あるいは、過失相殺が争点となる場合、事案によっては早期に証拠保全を行わなければ、証拠が散逸してしまい、立証が困難となる事態も起こり得ます。
 本研修では、講師である大木弁護士ご自身の経験を踏まえながら、適切な初動対応や、争点ごとにいかなる証拠の収集、保全に努めるべきか等について、実践的でハイレベルな講義が行われ、当支部弁護士の全体的なスキルアップが図られました。
 われわれ県西支部の弁護士は、皆様にお力添えできるよう、日々研鑽を積んで参りますので、是非ご相談だけでもいらっしゃっていただければと思います。

関弁連支部交流会に参加して

 平成30年4月21日、藤沢市内で、関東弁護士会連合会第13回支部交流会が開催され、県西支部から7名が参加しました。支部交流会は、関東弁護士会連合会(*1)の中の各裁判所支部(*2)の管轄地域に属する弁護士の地域司法(*3)への問題意識を高めるとともに、各支部にある問題の情報共有と意見交換の集まりです。
 今回の支部交流会では、長野県の佐久支部では庁舎が2階建てであるにもかかわらず、エレベーターが設置されておらず、裁判所の職員が身体の不自由な方を車いすに乗せて階段の昇降をしていること等の報告がありましたが、県西支部に関連性の強いテーマとしては、地裁支部における労働審判(*4)の実施について意見交換がなされました。

 労働審判は地裁本庁で実施されていますが、労働審判を実施している地裁支部は、小倉支部(福岡県)、立川支部(東京都)、浜松支部(静岡県)、松本支部(長野県)及び福山支部(広島県)の5支部です。このうち、浜松支部、松本支部及び福山支部は、平成29年4月から実施されています。地裁小田原支部では実施されていませんが、実は、地裁小田原支部も実施する候補に上がっていたのです。労働審判の実施支部の拡大については、最高裁判所と日本弁護士連合会とで協議が行われ、当初、29支部が候補として上げられ、地裁小田原支部も含まれていました。しかし、協議の過程で10支部に絞られたときに、残念ながら、地裁小田原支部は外されました。労働審判を実施している本庁への交通事情(所要時間)、実施した場合に予想される事件数の関連で当該地域にある労働局の労働相談数等を考慮して、10支部に絞られたと考えられます。
 今回の支部交流会の中で、地裁小田原支部の管轄内の労働局(小田原、厚木、平塚)の相談数の合計は2000件以上で(*5)、この数字は既に労働審判が実施されている静岡地裁浜松支部の管轄地域の労働相談数に匹敵すると指摘されました。

 今後は、小田原、厚木、平塚の各労働局の相談件数をしっかりアピールし、次の労働審判の実施支部の拡大のときは、地裁小田原支部での実施を目指していかなければなりません。

*1 東京、第一東京、第二東京、神奈川県、埼玉、千葉県、茨城県、栃木県,群馬、山梨県、長野県、新潟県、静岡県の各弁護士会が属する連合会
*2 各都道府県に対応して地方裁判所及び家庭裁判所があり(神奈川県では横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所)、本庁のほか支部が設置されています(神奈川県では、川崎支部、相模原支部、横須賀支部、小田原支部(弁護士会県西支部があります。)の4つの支部が設置されています)。
*3 裁判所の支部においては、本庁で扱う事件のすべてを扱ってもらえるわけではありません(例えば、神奈川県の相模原支部では、裁判員裁判、合議制(裁判官が3名による合議)の事件、労働審判、行政事件を扱っていません。)。このような状態を認識し、改善に向けた活動を地域司法といいます。
*4 平成18年から実施されている労働審判は、簡単にいうと、原則3回で労働紛争を解決してくれる制度です。裁判官だけではなく、労働者側、使用者側1名ずつの労働審判員も審理に参加します。
*5 ただし、厚木労働局の管轄は、愛甲郡、厚木市、海老名市、大和市、座間市、綾瀬市ですが、このうち地裁小田原支部の管轄は、愛甲郡と厚木市のみです。

平塚週末法律相談を開催します!

 神奈川県弁護士会法律相談センターでは、平成30年6月9日(土)、平塚駅西口南側出口から徒歩1分の、三島カルチャー貸会議室において、平塚週末法律相談を開催します。
 県西支部管内には小田原法律相談センターがあるほか、厚木市で、月に一度、週末午後の時間に弁護士会主催の法律相談を開催しておりますが、このたび平塚市でも開催することになりました。
 県西地域で弁護士会が主催する法律相談では、弁護士会が設定した条件を満たした県西地域の弁護士が法律相談を担当します。みなさまにとって頼りになる、地元の弁護士と出会うチャンスが広がりました。

 今回は、相談料は無料です。
 詳細についてはこちら(PDF:443KB)をご覧ください。

大崎事件の講演会を開催しました

 平成30年2月28日,藤沢商工会館ミナパークにおいて,神奈川県弁護士会川崎支部,相模原支部,県西支部の共催にて,大崎事件の弁護団事務局長を務められている鴨志田祐美弁護士を講師にお招きし,大崎事件の再審開始決定についてご講演いただきました。

 再審請求とは,有罪判決を受けて確定した人が,無罪を主張して裁判のやり直しを求める制度です。大崎事件については,平成29年6月に鹿児島地裁で2度目の再審開始決定が出て大きく報道されたため,ご存じの方も多いのではないでしょうか。

 再審請求は,多くの弁護士にとってはあまり携わる機会のない手続ですが,鴨志田弁護士の熱い語り口からどんどんと話に引き込まれ,まるで弁護活動を追体験しているようでした。冤罪を晴らすために奔走し,検察や裁判所等に様々な働きかけを行っている姿から,公権力と戦う我々弁護士のあるべき姿を再認識することができました。

 証拠構造の分析の仕方や供述の信用性評価の手法など,再審請求以外の日常の職務にも役立つ内容も多々あり,非常に有意義な研修となりました。

 講演後の平成30年3月12日,福岡高裁宮崎支部は検察の即時抗告を棄却する決定を出しましたが,同月19日,検察が最高裁に特別抗告を行ったため,再審公判が開かれるのはまだ先になる見通しです。

 同じような境遇の人を二度と生み出さないためにも,個々の弁護士が第一審の弁護活動から全力で取り組まなければならないと感じました。

司法書士会と合同事例検討会を行いました

 平成30年1月26日,おだわら市民交流センターUMECOにおいて,神奈川県司法書士会小田原支部,同厚木支部と神奈川県弁護士会県西支部とで,各会員約40名が出席して,合同事例検討会を行いました。司法書士会との共同での催しは昨年に引き続き2回目です。前回は司法書士会小田原支部と弁護士会県西支部とで行いましたが,秦野市,伊勢原市,厚木市,愛甲郡に事務所のある司法書士は厚木支部(海老名市や大和市も厚木支部になります。)に所属し,厚木支部と県西支部とは管轄地域が一部重なることから,今回から厚木支部にも参加していただくことになりました。

 前回は,初めての催しということもあり,双方の業務内容を知り,どう業務連携をしていくかということを中心に意見交換を行いましたが,今回は,双方共通する業務である遺言書の作成とそれに付随する業務に関し,認知症の疑いがある父親の遺言書の作成について,兄弟のいる長男から相談を受けたという架空の事例を想定して,司法書士と弁護士それぞれの視点から,パネリスト形式で事例検討を行いました。

 今回は,2回目ということもあり,双方前回ほど緊張することはなく,一層闊達に議論できたのではないかと思います。特に,今回は,ベテランの司法書士・弁護士も参加していたので,ベテランの司法書士・弁護士の遺言書作成にまつわる経験談やそうした経験を踏まえての意見は,若手の司法書士・弁護士にとっては大変勉強になるものでした。

 弁護士会県西支部としては,地域の皆様に一層充実した法的サービスを提供するために,今後も司法書士会とのこうした催しを継続し,他士業との連携を積極的に図っていく所存です。

地域包括支援センターとの合同事例検討会を行いました

 平成29年9月28日,おだわら市民交流センターUMECOにて,神奈川県弁護士会県西支部と小田原市地域包括支援センターとの合同事例検討会が開催されました。

 地域包括支援センターとは,高齢者の方々が,住み慣れた地域で,御自分らしい生活を送れるよう,介護,福祉,医療,健康づくりなどについて,社会福祉士,保健師(または経験のある看護師),主任介護支援専門員などの専門職が相談に応じ,高齢者やその家族の方々を総合的に支えるよろづ相談窓口で,平成29年度時点で小田原市内地域ごとに12のセンターが置かれています。

 この合同事例検討会は,平成25年から年1回のペースで開催されており,今回で5回目となりました。

 今回の事例検討会には,県西支部の弁護士が12名,小田原近隣の市町から司法書士が7名,小田原市高齢介護課の職員が2名,小田原市内12か所のすべての地域包括支援センターから社会福祉士等29名が参加しました。今まで弁護士と司法書士は別々に地域包括支援センターとの検討会を行っていたのですが,今回初めて三者合同で行うことになりました。弁護士,司法書士,地域包括支援センターの各参加者は,混成による班に分かれ,それぞれ今回のテーマとなる事例について検討を行いました。

 今回の検討会では,刑務所で服役していた子どもが自宅へ戻ってくる可能性がある高齢の親の事例が取り上げられました。服役していた理由は,高齢の親への暴力というもので,刑務所を出た後他に行く場所がない子どもは,再び高齢の親に近づき,暴力を振るうおそれがあるもので,それにもかかわらず高齢の親及び他の親族に危機感がなく,自宅を離れようとしない場合に,再度の被害をどのようにして食い止めるべきかということが問題となっていたものです。

 各班それぞれにおいて,弁護士・司法書士としてあるいは地域包括支援センターとして,このような高齢者の方に対し,どのような支援が可能か等について検討され,各班ごとにユニークな検討内容が発表されました。

 事例検討の中では,どのような法律や法的手段を駆使したとしても,自宅に住み続けたいという希望をもつ高齢者の方を強制的に別の場所へ身を隠させることはできないなどの指摘もなされ,また,自宅への安否確認のための訪問などの支援には人的資源の限界があるなどの問題提起もなされ,むしろ,加害者側に対して,センター,市町村などが協力して居場所及び生活資金を確保する支援をすることによって,子どもが自宅へ戻らずにすむ環境を整え,犯罪を防止できる体制を構築することが重要なのではないかなどとの意見も聞かれました。

 今後も,私たち県西支部の弁護士は,地域包括支援センターとの連携を一層強化するとともに,司法書士などの専門職との連携をはかり,県西地域にお住いの皆様のお役に立てる仕組作りを考えていきたいと思っています。

未払賃金立替払制度の研修を実施しました

 平成29年9月29日、『小田原市民交流センターUMECO』において、神奈川県弁護士会県西支部会員と支部内の法律事務所事務職員を対象として、「未払賃金立替払制度」の研修を実施しました。

 未払賃金立替払制度とは、給与の未払がある状態で会社が破産してしまったときに、未払いになっている給与の一部を国が立て替えて支払う制度であり、労働者やその家族の生活を守るために用意されたセーフティネットになります。

 本研修は、未払賃金立替払制度を実施している独立行政法人労働者健康安全機構の職員を講師にお招きし、実務の運用等を中心に講義をしていただきました。弁護士や事務職員あわせて50名の参加があり、制度に対する当支部会員の関心の高さが窺えました。

 立替払いがなされるためには、種々の条件を満たしている必要があり、また、給与や退職手当は立替払いの対象になりますが、ボーナスは対象外であったり、退職日の6ヶ月前の日以降に支払期日が到来したものに限られたりするなどのルールが定められています。

 労働者の方が適正な立替払いを受けられるためには、破産手続に携わる弁護士や事務職員がきちんと制度を理解しておく必要があり、本研修会は非常に有意義なものになりました。

 当支部では、市民の皆様のお役に立てるよう、今後も実務に役立つ研修を行い、個々の会員の研鑽に努めてまいります。

小田原市民法律講座のご報告

 県西支部では、小田原市のご協力の下、本年10月17日から11月7日の期間に、弁護士による小田原市民法律講座を実施いたしました(離婚、相続、労働、不動産の全4回)。

 私は相続の講座を担当いたしましたが、おかげさまで多くの市民のみなさまにご参加いただき、ご質問もたくさんいただきました。この問題についての市民のみなさまの関心の高さを実感いたしました。これは相続に限ったことではありませんが、法律問題というものは、紛争が起こる前にある程度の予防が可能です。みなさまに本講座のような機会をご利用いただき、紛争を予防するための知識を身に付けていただければ幸いと考えております。

 また、昨今はインターネット等により、法律問題についても簡単に情報が手に入る時代になっていますが、せっかく本講座に足を運んでくださった方にとり有意義な時間となるよう、当支部としても研鑽を重ねたいと考えております。今後も、みなさまのニーズにマッチする講座を開催できればと思いますので、お気軽にご参加ください(開催は例年10月頃からとなります。当ホームページでも告知をいたします)。

厚木市民法律講座のご報告

 平成29年11月7日に,アミュー厚木において平成29年度第1回厚木市民法律講座を開催いたしました。

 例年に引き続き,本年も多くの受講者の方にご参加いただくことができました。

 この市民法律講座は,全4回の日程でそれぞれ異なった分野についての講義が行われ,第1回のテーマは「知っておきたい相続と法律~遺言,その他の制度について~」というもので,佐藤和也弁護士が講師を務めました。なお,第2回以降は,近隣トラブルと法律問題,インターネットと法律,離婚の基礎知識というテーマです。

 第1回の講座では,佐藤光輝神奈川県弁護士会県西支部支部長からの挨拶の後,講師より,相続の知識や遺言書の作成時に留意すべき事項といった基本的知識から,さらに発展として家族信託についても充実した解説がなされ,受講者の皆様も,熱心にお聞きになられていました。

 講義の後には,講師は受講者の皆様から,様々なご質問をいただいており,身近に起こりうる法律問題ということで,市民の皆様にも関心の高い分野であったことを実感いたしました。

 今回講座を受講していただけた皆様には,深く御礼を申し上げます。
 また来年度以降も,テーマや講師を変えて市民法律講座を開催する予定ですが,今回ご参加なさった方も,参加されなかった方も,ぜひご参加いただければと思います。

DV研修会を実施しました

 平成29年7月14日,おだわら市民交流センターUMECOにおいて,当支部の阪之上克巳弁護士を講師に迎え,離婚案件におけるDV事案研修会が実施されました。当日は,約40名の支部の弁護士が出席し,盛況な研修会となりました。

 われわれ県西支部の弁護士は,皆様にとって身近な法律相談を受けることが多く,離婚案件に携わったことのない弁護士はいないと思います。離婚案件の中でも,最近はDV事案が数多く含まれています。中には,相談者の方はDVと自覚していない事案や,相手方から早急に引き離さなければならない緊急事案もあります。
 離婚手続き自体は,通常の離婚案件とDV事案とで違いはないのですが,DV事案においては注意すべきポイントがあり,何より被害に遭われている方の生命身体の安全を図ることが最優先されます。
 例えば,通常の離婚案件では,養育費や財産分与といった金銭面の条件について,お互いがじっくりと話し合って条件を決めていくことが多いのですが,DV事案では,相手方から離れることを第一目標に,法律的には主張できる権利についても,あえて請求を控える場合もあります。また,裁判所を利用した離婚調停においても,当事者同士が裁判所内で鉢合わせしないよう,事前に裁判所と連携を取って,進めて行く必要があり,通常の離婚案件以上に,弁護士も緊張感を持って取り組んでいます。
 さらに,DV事案では,弁護士だけではなく,警察や福祉機関といった関係各所との連携も必要になってきます。本研修会では,各機関の相談窓口や連絡方法といった,実践的な知識についても様々取り上げられ,弁護士間の情報共有が図られました。
 本研修会では,以上のような技術的な知識だけでなく,他にも,DV事案における相手方対応の心構えや,暴力を振るう配偶者の特性と注意点といった,われわれ弁護士がDV事案の対応をする場合に,常に気をつけなければならないポイントも数多く披露され,DV事案における弁護士の在り方を再認識させられました。
 DV被害に遭われている方の中には,弁護士に相談に行くことすらハードルの高い方もいらっしゃるのではないかと思います。ただ,1人で対応し続けるのは,肉体的にも精神的にも消耗してしまいますし,正常な判断能力すら奪われていくこともあり,大変危険です。われわれ県西支部の弁護士は,皆様にお力添えできるよう,日々研鑽を積んで参りますので,是非ご相談だけでもいらっしゃっていただければと思います。

厚木市民法律講座のお知らせ

 毎年,神奈川県弁護士会と厚木市の共催にて行われております「厚木市民法律講座」が今年も下記の要領で開催されます。
 神奈川県弁護士会県西支部所属の弁護士が皆様へ分かり易く講義を行います。
 日常生活の中で発生する法律問題への対処法や基本的な法律知識を身につけてみませんか。各講座の当日には質疑応答の時間もございますので,皆様奮ってお申込みください。

日程・時間 11月7日から11月28日までの全4回,午後6時から午後8時
会場 あつぎ市民交流プラザ ルーム610
対象 厚木市在住・在勤・在学の方,申込み順50名まで
費用 無料
申込み期間 本年10月16日(月)から11月2日(木)まで
申込み方法 以下の問合わせ先宛てに電話・窓口での申込み
問合せ先 厚木市市民協働推進課市民相談係(TEL 046-225-2100)
講座内容等 以下のとおり
第1回「知っておきたい相続と法律」~遺言,その他の制度について~
日時 11月7日(火)
講師 弁護士 佐藤 和也(弁護士法人前島綜合法律事務所)
第2回「近隣トラブルと法律問題」~そのとき,慌てないために~
日時 11月14日(火)
講師 弁護士 淺井 崇祐(弁護士法人常磐法律事務所)
第3回「インターネットと法律」~その使い方,大丈夫?~
日時 11月21日(火)
講師 弁護士 田代 宰(春水法律事務所)
第4回「離婚の基礎知識」~後悔しない離婚のために~
日時 11月28日(火)
講師 弁護士 河合 郁(三竹法律事務所)

小田原市民法律講座のお知らせ

 今年も、神奈川県弁護士会県西支部所属の弁護士が講師を担当する市民法津講座が下記の日程で開催されます。開催場所は、各講座とも、「おだわら市民交流センターUMECO」の会議室1~3です。

第1回
10月17日(火)14:00~16:00
「離婚」
 ~離婚の法律知識-熟年離婚とDV離婚を題材にして~
講師:阪之上 克巳 弁護士

第2回
10月24日(火)14:00~16:00
「相続・遺言」
 ~生前贈与を含めた相続と遺言~
 講師:久保 友宏 弁護士

第3回
10月31日(火)14:00~16:00
「労働問題」
 ~働く人の基礎知識~
 講師:石森 加奈子 弁護士

第4回
11月7日(火)14:00~16:00
「不動産問題」
 ~不動産売買を中心に~
 講師:石田 逸人 弁護士

 今年は、最初の回で,離婚を取り上げます。特に,今回は,DV案件に関する豊富な経験を積んでいる弁護士による実践的な講義ですので,必見です。
 昨今、終活なる言葉がメディアでも取り上げられていますが,自身が亡くなった後のことを生前から考えて準備しておくことも,立派な終活です。この機会に,生前贈与や遺言を活用した相続の基礎知識を身につけて下さい。
 皆様は,サービス残業を強いられたり,不当解雇といったご経験をされたことはありませんか。労働者側の法律問題について経験豊富な弁護士が,働く人に是非とも知っておいてもらいたい基礎知識をお教えします。
 不動産の購入は,一生に一度の買い物とも言われるように,高額な売買です。だからこそ,トラブルになった時にも慌てずに対処できるために,押さえておいて頂きたい最低限の基礎知識を身につけて下さい。

厚木週末法律相談開設記念無料相談会のご報告

 平成29年7月23日(日),本厚木駅から徒歩5分のアミューあつぎにおいて,神奈川県弁護士会主催の週末無料相談会が開催されました。
 同無料相談会は,今後神奈川県弁護士会において毎月1回,厚木市内で週末法律相談を実施することを記念して行われたものです。
 7月23日(日)無料相談会当日は厚木市内に事務所を置く常磐重雄弁護士,荒岡恵子弁護士,河合郁弁護士,鈴木裕弁護士が法律相談を担当しました。
 法律相談には事前予約をいただいた厚木市内及び近隣自治体にお住まいの15名の方々が会場に足を運ばれ,熱心に相談をされていました。
 従前,県西支部管内では小田原法律相談センターが唯一の相談所でしたが,より地域のみなさまのお役に立てるよう県西支部法律相談活性化委員会を中心に準備を進め,厚木市からも協力を得ることができ厚木週末法律相談の実施へと至りました。
 今後も神奈川県弁護士会主催の法律相談を毎月1回(原則として第4土曜日),アミューあつぎにおいて実施致しますので,お住いの地域に関わらず週末の法律相談をご希望の方々は厚木週末法律相談をご利用ください(要事前予約:0465-24-0017,相談時間45分以内,相談料5000円(消費税込み))。
今後の相談日程
(相談会場はいずれもアミューあつぎ(日程により部屋番号が異なります),相談時間は午後1時30分から午後4時30分までとなります。)

平成29年 8月26日(土) :ルーム610
平成29年 9月23日(土) :ルーム502&503
平成29年10月28日(土) :ルーム605
平成29年11月25日(土) :ルーム504
平成29年12月16日(土) :ルーム605
平成30年 1月27日(土) :ルーム605
平成30年 2月24日(土) :ルーム605
平成30年 3月24日(土) :ルーム605

厚木週末法律相談 7月からはじまります!

 神奈川県弁護士会法律相談センターでは、平成29年7月から本厚木駅から徒歩5分の、アミューあつぎにおいて、厚木週末法律相談を開催します。
 これまで、県西支部管内には小田原法律相談センターが、神奈川県弁護士会として唯一の相談所でしたが、少しでも県西地域のみなさまのお役に立てるよう、まずは厚木で、まずは月に一度、週末午後の時間に弁護士会主催の法律相談を開設することにしたのです。
 県西地域で弁護士会が主催する法律相談では、弁護士会が設定した条件をクリアした県西地域の弁護士が法律相談を担当します。みなさまにとって頼りになる、地元の弁護士と出会うチャンスが広がりました。

 初回の7月23日(日)は、初回を記念して、相談料は無料です。
 8月以降は、原則として第4土曜日の午後に開催します。
 詳細についてはこちら(PDF:718KB)をご覧ください。

弁護士業務のためのIT利用研修を実施しました

 平成29年3月22日、『おだわら市民交流センターUMECO』において、滋賀弁護士会の野田隼人弁護士を講師にお招きし、「弁護士業務のためのIT利用研修」を開催しました。本研修には、県西支部会員から総勢約40名が参加しました。

 翻訳、囲碁など多分野で人間とAI(Artificial Intelligence,「人工知能」と訳されることが多いです。)の対決が行われたり、病院での初期問診にAIが導入されたり等、近年のAIの急速な進化を背景に、「今後弁護士業務もAIに代替されてしまう可能性はないのか?」、そんな問題提起から始まった本研修に、参加した会員はどんどん引き込まれていきました。

 野田弁護士からは、業務においてパソコンをどのように利用・活用していくべきか、個人・事務所単位でのITを最適化するためにどうすればよいか、具体的な方策とともに講演していただきました。特に、野田弁護士が運営されている変換ソフトは、業務効率化のため、参加した会員の誰もが利用したいと考えるものだったと思います。

 本研修は、参加したそれぞれの会員が、自身の日頃の業務方法を見つめ直すきっかけにもなるものであり、大変意義深いものとなりました。

 県西支部の弁護士にご相談をいただく皆様に、より良い法的サービスを提供できるようにすべく、それぞれの会員が最適な方法でITを活用していきたいと思います。

弁護士会支部サミットに参加して

 平成29年2月4日,相模原市内の「ホテルラポール千寿閣」にて,「第13回弁護士会支部サミットin相模原Ⅱ~地域とつながる司法を目指して~」が開催されました。

 北は北海道から南は宮崎まで日本全国から沢山の弁護士の出席があっただけではなく,社会的に弱い立場にいる方々をサポートされている相模原市内外の各種団体や経済団体などの代表者も多数出席されました(参加者は300名を超えたとのことです。)。
 「身近で頼りになる司法とは?」,「地域司法と市民の輪~高齢者・障がい者・子ども等の問題を通して」及び「地域の裁判所体制の充実・強化」の3つのセッションが行われました。

 それぞれの専門分野からの視点で,地域住民の方はどのような地域司法を求めているのか,社会的に弱い立場にいる方々をどのように支えていくのか,どのように有効なネットワークを構築していくのか,弁護士はどのように関わることができるのか,こういったテーマについて発表等がなされました。

 今回のサミットは,地元の神奈川県弁護士会相模原支部の主催によります。
 上述した各セッションの冒頭では,相模原支部所属の若手弁護士によるコントも行われ,会場を大いに盛り上げていました。また,プログラムの最後には,相模原支部弁護士有志による「地域司法充実の歌」の斉唱もあり,相模原支部の意気込みを大いに感じさせられたサミットでした。

 弁護士は地域に密着した職業です。県西支部で活動する私たちも,県西地域の皆さまから頼られる力強い弁護士でありたいと思います。
 今回,県西支部からも15名ほどの弁護士が参加しました。今回の支部サミットで得られた知見をもとに,地域住民の方に,よりよい司法サービスを提供できるよう努力していきます。

司法書士会と懇談会(意見交換会)を行いました

 平成29年1月27日,ひらつか市民活動センターにおいて,神奈川県司法書士会小田原支部と神奈川県弁護士会県西支部との間で,両支部から20数名ずつ,約50名が出席して,懇談会(意見交換会)を行いました。

例えば相続では,法律,登記,税務は密接に関連しているので,弁護士,司法書士,税理士間で連携を図ることができれば,市民の皆様に一層充実したサービスを提供することが可能となります。そこで,そのための第一歩として,士業間の垣根を越えて相互理解を深めるために,今回,両支部間でこうした催しが初めて行われました。

 懇談会では,「司法書士と弁護士との業務連携について」,「行政,裁判所等との連携とその取り組みについて」といったいくつかのテーマで,過去に実際に連携した事例が報告され,連携を円滑に進めるにはどのような取り組みをするのが効果的かといったことについて,闊達な議論がなされました。

 若手の弁護士や司法書士の中には,気軽に相談し合える司法書士・弁護士がいないという者も少なからずいます。そうした若手の弁護士・司法書士にとっては,今回の懇談会は,お互いに知り合うきっかけにもなったのではないかと思います。
 弁護士会県西支部では,市民の皆様に一層充実した法的サービスを提供するために,今後も他士業との連携を積極的に図っていく所存です。

平成28年度小田原市民法律講座開催のご報告

 平成28年10月18日から11月15日にかけて、小田原市民法律講座(全4回)が開催されました。
 小田原市民法律講座は、小田原市と神奈川県弁護士会が協力し、市民の皆様が日常生活で直面する可能性のある法律問題について、地域の弁護士が講義を行い、暮らしに役立つ情報を提供するものです。
 今年は、成年後見、相続、離婚といった家族間の問題に加え、弁護士との上手な付き合い方というひと味違ったテーマでの講義も行われました。この講義では、普段あまり見聞きすることのない弁護士の日常を知っていただくことができたのではないかと思います。
 私は、離婚の講義を担当し、いざ離婚を考えたときに押さえておいた方がよい基礎知識について解説をしました。講義終了後の質疑応答では、参加者の方々から、たくさんのご質問をいただき、市民の皆様が積極的に講座に参加して下さっていることを実感いたしました。
 小田原市民法律講座は、例年10月頃に開催されており、どなたでもご参加いただけます。全ての講座を受講された方には、修了証書が発行されますが、1回だけの受講も可能です。来年度の日程や講座のテーマが決まりましたら、当ホームページでも告知をいたしますので、興味のあるテーマがありましたら、お気軽にご参加下さい。

民事尋問研修を実施しました

 平成28年11月8日,ジャンボーナックビル小田原お堀端コンベンションホールにおいて,神奈川県弁護士会相模原支部と県西支部の共催にて,川崎支部の田中徹男弁護士を講師にお招きして,民事尋問研修が行われました。両支部からは総勢約60名の弁護士が参加しました。
 今年の2月に刑事尋問研修が同じく相模原支部と県西支部の共催にて行われましたが,今回は民事尋問研修が行われました。
 刑事事件のみならず,民事事件においても,事案の性質・争点の内容・証拠の有無によっては,証人尋問の出来不出来によって訴訟の勝敗が決まることがあり,証人尋問のスキルを磨くことが弁護士にとって重要であることはいうまでもありません。
 また,民事事件の証人尋問も刑事事件の証人尋問も,ドラマなどでよく見られる法廷で証人を尋問することに変わりはありませんが,刑事事件と民事事件とでは,適用されるルールや争われる内容が異なるため,おのずと身に着けるべき尋問技術は異なります。
 弁護士が依頼者又は味方になる証人を尋問する場合を主尋問といい,弁護士が相手方又は敵になる証人を尋問する場合を反対尋問といいますが,主尋問と反対尋問とでは,尋問の目的,弁護士が証人に聞く内容,弁護士の法廷での話し方・聞き方,その準備の仕方など,多くの点が異なることを学ぶことができた研修内容であり,参加した弁護士にとって目から鱗が落ちる研修となりました。
 われわれ県西支部の弁護士は,今後も研修等で研鑽を積み,地域のみなさまのお役に立てるよう日々努力してまいる所存です。

厚木市民法律講座のご報告

 平成28年11月17日に,アミューあつぎにおいて平成28年度第2回厚木市民法律講座を開催いたしました。

 例年に引き続き,本年も多くの受講者の方にご参加いただくことができました。

 この市民法律講座は,全4回の日程でそれぞれ異なった分野についての講義が行われ,私が今回担当したテーマは「相隣関係の法律問題~ご近所トラブル解決法」というものでした(他の3回は相続・若年層の法律トラブル・離婚という分野です。)。

 相隣関係すなわち近隣地における法的トラブルというのは,比較的身近にいる人との間のトラブルであり,その問題が終了した後でも,その場所に住み続けることになる,ご近所さんであり続けることになりうるという点が,他の類型の事件と異なる特徴であるといえます。
 この特徴的な部分について,受講者の皆様にお伝えできるよう意識をして,講義テキストの作成や実際の講義にあたらせていただきました。

 講義の後には,受講者の皆様から,様々なご質問をいただき,身近に起こりうる法律問題ということで,市民の皆様にも関心の高いテーマであったことを実感いたしました。

 今回講座を受講していただけた皆様には,深く御礼を申し上げます。
 また来年度以降も,テーマや講師を変えて市民法律講座を行わせていただくこととなるかと存じますが,今回ご参加なさった方も,参加されなかった方も,ぜひご参加いただければと思います。

地域包括支援センターとの合同事例検討会を行いました

平成28年10月27日,おだわら市民交流センターUMECOにて,神奈川県弁護士会県西支部と小田原市地域包括支援センターとの合同事例検討会が開催されました。

地域包括支援センターとは,高齢者の方々が,住み慣れた地域で,御自分らしい生活を送れるよう,介護,福祉,医療,健康づくりなどについて,社会福祉士,保健師(または経験のある看護師),主任介護支援専門員などの専門職が相談に応じ,高齢者やその家族の方々を総合的に支えるよろづ相談窓口で,平成28年度時点で小田原市内地域ごとに8つのセンターが置かれています。

この合同事例検討会は,平成25年から年1回のペースで開催されており,今回で4回目となりました。

今回の事例検討会には,県西支部の弁護士が22名,小田原市高齢介護課の職員が2名,小田原市内8つのすべての地域包括支援センターから,社会福祉士等26名が参加し,弁護士と地域包括支援センターの参加者の混成による6班に分かれ,それぞれ今回のテーマとなる事例について,検討を行いました。

今回の検討会では,詐欺被害を受けたと思われる高齢の方の事例が取り上げられました。詐欺被害と思われる具体的な内容は,自分の年金を担保にお金を借り入れ,借入金の大半を知人男性に渡してしまい,現在,生活費や借入金等のため生活に困窮しているというもので,この方自身,身寄りがなく独居であったため,当時,表面的にでも親身に接してくれていた知人男性を全面的に信用し,このようなことをしてしまっていたようです。

各班それぞれにおいて,弁護士としてあるいは地域包括支援センターとして,このような高齢の方に対し,どのような支援が可能か等について検討され,各班ごとにユニークな検討内容が発表されました。

事例検討の中では,どのような法律や法的手段を駆使したとしても,一旦,詐欺などの被害にあってしまうと,その被害回復を実際に図ることが極めて難しいケースもあるなどの問題提起もなされ,また,詐欺被害にあう前に事前に防止することが重要であり,弁護士や地域包括支援センター,市町村などが協力して,独居老人を孤立化させず,詐欺被害などの情報が共有できるような体制を整えることが望ましいのではないかなどとの意見も聞かれました。

今後も,私たち県西支部の弁護士は,地域包括支援センターとの連携を一層強化して,県西地域にお住いの皆様のお役に立てる仕組作りを考えていきたいと思っています。

厚木市民法律講座のお知らせ

 毎年,神奈川県弁護士会と厚木市の共催にて行われております「厚木市民法律講座」が本年も下記の要領で開催されます。
 神奈川県弁護士会県西支部所属の弁護士が皆様へ分かり易く講義を行います。
 日常生活の中で発生する法律問題への対処法や基本的な法律知識を身につけてみませんか。各講座の当日には質疑応答の時間もございますので,皆様奮ってお申込みください。

日程・時間 11月9日から12月1日までの全4回,午後6時から午後8時
会場 あつぎ市民交流プラザ ルーム610
対象 厚木市在住・在勤の方,申込み順50名まで
費用 無料
申込み期間 本年10月1日以降を予定
申込み方法 以下の問合わせ先宛てに電話・窓口・はがきによる申込み又はマイタウンクラブウェブ申込みを予定
問合せ先 厚木市市民協働推進課市民相談係(TEL 046-225-2100)
講座内容等 以下のとおり
第1回「相続の基礎知識」~相続で揉めないために~
日時 11月9日(水)
講師 弁護士 白鳥 佑記(三竹法律事務所)
第2回「相隣関係の法律問題」~ご近所トラブル解決法~
日時 11月17日(木)
講師 弁護士 角田 健典(弁護士法人前島綜合法律事務所)
第3回「若年層の法律トラブル」~いじめ問題を中心に~
日時 11月24日(木)
講師 弁護士 田代 宰(弁護士法人前島綜合法律事務所)
第4回「離婚をめぐる諸問題」~親権から年金まで~
日時 12月1日(木)
講師 弁護士 河合 郁(三竹法律事務所)

小田原市民法律講座のお知らせ

 今年も、神奈川県弁護士会県西支部所属の弁護士が講師を担当する市民法津講座が下記の日程で開催されます。開催場所は、第1、2、4回目の講座が「おだわら市民交流センターUMECO」の会議室1~3で、第3回目の講座のみ「小田原市役所3階の全員協議会室」です。

第1回
10月18日(火)14:00~16:00
「弁護士との上手なつきあい方」
 ~弁護士の日常とは~ 
    講師:小澤 敦史 弁護士

第2回
10月25日(火)14:00~16:00
「成年後見」
 ~高齢者・障がい者が安心して暮らしていくために~
 講師:中野 智一朗 弁護士

第3回
11月1日(火)14:00~16:00
「離婚」
 ~いざという時の基礎知識~
 講師:松浦 加代子 弁護士

第4回
11月15日(火)14:00~16:00
「相続」
 ~防ごう!争続~
 講師:石森 加奈子 弁護士

今年は、最初の回で我々弁護士の日常をご紹介して、みなさまが弁護士と上手にお付き合いする一助にしていただきたいと思います。
 さて、皆様のまわりには、必ずご高齢の方や障がいをお持ちの方がいらっしゃるはずです。このような方々のために用意されている法制度を学んでいただきたいと思います。
 また、日本では、今や離婚はごく当たり前のことになっています。離婚をより充実した人生を過ごすための一手段と前向きに捉え、離婚について正確な知識を身につけていただきたいと思います。
 さらに、遺産を巡る親子や兄弟姉妹の争いを未然に防ぐためにはどうすれば良いのか。元気なうちからきちんと対策を立てておくことが得策です。相続に関する基本的知識や制度を身につけていただきたいと思います。

四支部合同で医療問題実務研修が開催されました

 平成28年6月21日、相模原市の「ユニコムプラザさがみはら」において、医療事件の研修が、神奈川県弁護士会の川崎支部、相模原支部、横須賀支部との合同で行われました。
 医療事件では、医療知識が必要とされることや他の事件と異なる点が多いこと等から、弁護士が扱う事件の中でも専門性が高い事件です。今回の研修では、神奈川医療問題弁護団を講師に招き、法律相談から訴訟終結まで医療事件の全体の流れについて、「医療事件AtoZ」と題して講義が行われました。
 弁護士に医療事件を相談される方が希望していることは、謝罪をしてほしい、二度と同じような事故が起きないよう再発防止を徹底してほしい、何が起きたのか真実を知りたいといった具合に、必ずしも損害賠償のみではありません。法律相談では、相談者の希望を確認することが必要であると説明がなされ、真実を知りたい方のために、解剖の依頼方法や「医療事故調査制度」という制度が紹介されました。
 医療事件では、訴訟を起こす前に、訴訟を起こした場合に勝訴する見込みがあるのか否か調査をする段階があります。この段階では、カルテの収集・分析、文献調査、協力医への依頼等を行うため、弁護士費用の他にこれらの費用がかかることになります。調査をして、勝訴の見込みがないと判断した場合は、訴訟を起こさないことも説明されました。
 訴訟を起こした場合も、判決ではなく和解で終わることも多いことから、和解をする場合の取り決めの留意点について説明がなされました。また、訴訟以外の解決方法として、話し合いで解決する医療ADRという手続も紹介されました。
 医療事件について、弁護士が的確な知識を持つことは、患者側の経済的・精神的負担を減らすだけでなく、医療機関側も無用な訴訟に応じることがなくなるので、当事者双方にメリットがあります。このような意味で、今回の研修は大いに有意義であったと思います。
 県西支部では、今後も地域の身近な相談相手として、技術向上のために各分野の研修を行っていく予定です。

無料法律相談チケットのご利用はお早めに

 神奈川県弁護士会県西支部では、平成28年8月31日までチケット制法律相談を実施しています。チケット制法律相談の内容についてはこちらをご覧ください。
 県西支部では、県西支部地域の6市11町1村に合計210枚の無料法律相談チケットを配りました。このイベントを開始した4月1日から6月30日までに、各地の法律事務所や小田原法律相談センターで、合計54枚のチケットが実際に使用され、54回の無料法律相談が実施されました。けれどもまだまだ多くの無料法律相談チケットが市町村役場に残っているものと思われます。
 チケット制法律相談は会名変更を記念したイベントですから、平成28年8月31日を過ぎるとチケットは無効になってしまいます。みなさま是非、無料法律相談チケットをご活用ください。
※今回のチケット制無料法律相談は、神奈川県弁護士会法律相談センターとの共同企画です。
※小田原市役所では全てのチケットを配布し終えて、もう残っていないそうです。

法律相談センター開設30周年記念無料セミナー及び
無料法律相談会開催のご報告

 神奈川県弁護士会法律相談センターが、設立30周年記念事業として神奈川県内で、相続をテーマとする無料のセミナーと相談会を企画し、小田原でも、平成28年6月4日(土)、小田原駅前のUMECOにて開催されました。
セミナー講師は、中川裕貴子弁護士が務め、法律相談会は、赤沼洋弁護士、伊奈誠司弁護士、岡安知巳弁護士、佐藤光輝弁護士、鈴木裕弁護士、古谷泰宏弁護士が担当しました。今回は、事前に十分なご案内ができませんでしたが、それでも当日は、セミナーに13名、法律相談には5名の方々に足を運んでいただきました。
セミナーは、「今日から始める我が家の争族対策」というテーマで、和やかな雰囲気の中、小田原金次郎さんの相続をめぐって子供たちがもめているという架空の事例を使って、遺産を前にもめている3人の子供たちの言い分と亡くなった金次郎さんの思いを聴くところから始まりました。参加した皆さんは、家族でもめるという事実に驚き、遺産の内容次第でもめやすくなるという話や遺言書を使った相続対策の有用性について、熱心に耳を傾けていました。
そして、セミナー後に開催された相談会では、将来の相続対策について相談する方が多く見られ、皆、熱心に相談をされていました。
 法律相談センター小田原では、第1、第3火曜日が相続に関する専門相談日となっています。また、「遺言・相続お悩みダイヤル」(045-211-7719)では、月曜日から金曜日、20分間無料での電話相談を実施しています。
 お気軽にご相談下さい。

法律相談センター開設30周年記念無料セミナー及び
無料法律相談会開催のご案内

 横浜弁護士会(名称は当時)が法律相談センターを開設して,本年度で30周年を迎えます。これを記念して,また,「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」への会名変更を皆様に改めてお知らせするために,神奈川県弁護士会では,県下一斉無料セミナーと無料法律相談会を開催いたします。その一環として,県西支部におきましても,下記の要領で相続問題に関する無料セミナーと無料法律相談会を開催いたします。

日 時:平成28年6月4日(土)
    法律セミナー  午後1時から午後2時30分まで
    法律相談会  午後3時から午後4時まで
    (セミナー及び法律相談会いずれも無料です)
会 場:おだわら市民交流センター「UMECO
    (小田原駅東口より徒歩2分)
テーマ:相続問題
セミナー:講師・中川裕貴子弁護士(弁護士法人小田原三の丸法律事務所)
     定員81名
法律相談会:定員12名

 セミナー・法律相談会への参加を希望される方は,所定の申込書を神奈川県弁護士会本部の法律相談センターに郵送又はファックスしてお申込みください(所定の申込書はこちらです。)。
県西支部におきましても,今後も皆様への法的サービスのさらなる拡充を目指して参ります。県西地域の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

刑事尋問研修を実施しました

 平成28年2月19日、厚木市内の「アミューあつぎ」において、横浜弁護士会(名称は当時)の県西支部と相模原支部の共催にて、刑事尋問研修会が行われ、両支部から総勢約30名の弁護士が参加しました。県西支部では、各弁護士の知識・技術の向上を目的として、様々な研修会を実施しております。この度の研修もその一環として開催されたものです。

 刑事弁護は、私たち弁護士の担う役割のうちでも非常に大きな部分を占めています。検察官の主張が常に正しいとは限らず、ひとたび誤った判決が下されれば、重大な人権侵害が生ずるからです。
 そして、刑事裁判において、事実関係が争われている場合に特に重要となるのは、「尋問」です。法廷モノの映画やドラマでは、クライマックスで弁護人が証人の発言の矛盾を厳しく追及して裁判の流れが大きく変わる!というシーンをよく見かけます。一見華やかに見えますが、実際の裁判における尋問というのは、証拠を詳細かつ丹念に検討して準備を重ね、いざ本番では証人の言動を見極めてその場で臨機応変に質問をするという高度な技術が必要とされます。

 この度の研修では、そのような技術を実践的に学ぶべく、まずは実際に弁護士たちがそれぞれ弁護人役や検察官役、証人役を務め、「成功例」と「失敗例」について、実演しました。
 「果たして証人は本当に被告人の犯行を目撃したのか?」
 この疑問を明らかにするため、出演者たちが名(迷?)演技にて、実際の法廷さながら、あれやこれやのやり取りを行いました。そしてこの実演を基に、出席した弁護士が、問題点や必要となる法律知識を発言し合い、議論を深めていきました。
 この度の研修は、このような全員参加型のものであったため、出席者には大変興味深く、かつ有意義なものとなりました。これからもそれぞれの弁護士が、この研修で得た成果を実際の法廷で遺憾なく発揮し、公正な刑事裁判のさらなる発展に尽力することが期待されます。

 県西支部では、今後も会員の技術向上のため、定期的にこのような研修会を開催していく予定です。

神奈川県弁護士会になりました。

平成28年4月1日,神奈川県内に事務所を持つすべての弁護士が加入する団体である弁護士会の名称が,これまでの「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」と変更されました。
神奈川県民のみなさまにとっての弁護士会・弁護士であることが,会名からもようやく明らかとなったのです。
私たち県西支部の弁護士は,今後においても,良質な法的サービスを提供していくことができるよう,みなさまから「『神奈川県弁護士会』という会名のとおり,神奈川県の弁護士会であり,神奈川県民の弁護士である」と評価していただけるよう,日々努力していきます。

会名変更をしたことをみなさまにお伝えするために,また,私たち弁護士をより身近に感じていただき,気軽に法律相談などをしていただけるように,会名変更をした日である4月1日の朝,私たち県西支部の弁護士は,小田原駅,本厚木駅及び平塚駅において,会名変更のお知らせを県西支部独自に製作したクリアーファイルとともに配布させていただきました。
朝のお忙しい時間帯にもかかわらずご協力いただき,ありがとうございました。

過去の記事においても記載しましたように,チケット制無料法律相談も開始されました。多くの県西支部の弁護士が,チケット制無料法律相談の対応弁護士として登録しております。
今後においても,私たち県西支部の弁護士は,神奈川県西部のみなさまのために様々な活動をしていこうと考えております。

チケット制無料法律相談を実施します

平成28年4月1日より横浜弁護士会の名称は神奈川県弁護士会になります。

 神奈川県弁護士会という名前が、私たちの弁護士会の実体を表すよう、神奈川県の津々浦々まで弁護士のサービスが行き渡るよう、そして私たち弁護士がいつも地域のみなさまと共にあるように、県西支部では、チケット制無料法律相談を企画しました。

 県西支部が発行する無料法律相談チケットを、県西支部区域内の6市11町1村に配ります。このチケットを役所で、法律相談を必要とするみなさまに配布して頂き、みなさまにはチケットと引き替えに小田原法律相談センターや県西支部内の各法律事務所で無料法律相談を受けて頂くという内容です。※神奈川県弁護士会法律相談センターとの共同企画です。

 行政の無料相談のように平日昼間に役所で法律相談を受ける以外に、このチケットを利用して頂くことで仕事の帰りに自宅の近くの法律事務所で無料法律相談を受けることもあるかも知れません。買い物のついでに駅前にある法律事務所で無料法律相談を受けることもあるかも知れません。弁護士と都合が合えば、土日や夜間に法律相談を受けることもできるかも知れません。

 みなさま是非、無料法律相談チケットをご活用下さい。

 ただ、今回は神奈川県弁護士会への会名変更に伴うイベントですので、平成28年8月31日を過ぎるとチケットは失効してしまいます。チケットを入手したら、8月31日までに使用して下さい。またチケットがなくなり次第、終了となります。

地域包括支援センターとの連携を

平成27年10月22日,小田原市民会館会議室にて,横浜弁護士会県西支部と,小田原市地域包括支援センター社会福祉士部会の,合同事例検討会が開催されました。

地域包括支援センターとは,高齢者の方々が,住み慣れた地域で,御自分らしい生活を送れるよう,介護,福祉,医療,健康づくりなどについて,社会福祉士,保健師(または経験のある看護師),主任介護支援専門員などの専門職が相談に応じ,高齢者やその家族の方々を総合的に支えるよろづ相談窓口です。

県西支部と,地域包括支援センターの交流会は,平成25年から始まり,今回で3回目になりました。

今回の事例検討会には,県西支部の弁護士が18名,小田原市高齢介護課の職員が1名,小田原市内7つのすべての地域包括支援センターから,社会福祉士等20名が参加しました。

事例検討に先立ち,小田原市の職員から,介護保険制度改正のポイントについての講義がありました。

その後,5つのグループに分かれ,知人に物を盗られたと訴える一人暮らしのお年寄りに関する事例検討を,行いました。

それぞれのグループでは,そもそもお年寄りの訴えに誤解はないのか確認するべきであるとか,盗られたものをどうやって取り戻すのかなどについて,話し合い,弁護士からは,成年後見人の選任など,法的な対応を中心に問題の解決方法を,提案しました。

グループで話した後には,発表を行い,様々な意見がでました。
その中には,小田原市社会福祉協議会による,日常生活自立支援事業という預金通帳など財産関係の書類を預かるサービスを,利用すべき事案ではないか,という意見に続き,小田原市では,このサービスの利用があまり進んでいないので,積極的に活用できる環境を期待しているという話もありました。

事例検討の中では,地域包括支援センターの皆様が,日頃抱えていらっしゃるいろいろな悩みを聞く事ができました。
ご家族や地域の人とのつながりの中で,お年寄りの生活を守っていくという,地域包括支援センターのお仕事の中には,今回の事例検討のように,財産管理など法的な問題もたくさん含まれています。
私たち県西支部の弁護士は,これからも,地域包括支援センターの皆様との連携を続け,気軽にご相談いただける関係を築き,地域の皆様のお役に立ちたいと思っています。

小田原少年院及び報徳更生寮を見学して

平成27年10月30日,弁護士会県西支部の弁護士の有志が集まって,小田原少年院と報徳更生寮を見学しました。
私は,弁護士となるための研修期間である司法修習生の時代に抽選に漏れたため,少年院等の見学をしたのは今回が初めてです。

まず,少年院についてのお話をします。それまでの私の認識では,少年院と言えば大人とは異なる少年の可塑性(変わりやすさ)に着目した少年を立ち直らせるための矯正教育施設という認識はありましたが,おおむね世間の皆さまと同様で,犯罪傾向が進んだ少年たちが入所していて,小田急線に乗っていると見える色あせた絵が塀に描いてある施設という程度の認識でした。
しかし,実際に見学に行ってみると,その認識が必ずしも正しいわけではないとわかりました。
少年院でうかがったお話しの中で大変印象的だったのは,少年院に入った少年たちが,入所して1~2ヶ月程度で顔が変わり更生への意欲が非常に高くなるということです。現に,少年院の中では高卒認定試験を受けることができるのですが,平成26年度は少年院での同試験の受験者の約半数が8科目全部合格であったそうです。小田原少年院の平均入所期間が約1年ほどであることも踏まえると素晴らしい成果です。また,少年院の中で,溶接やフォークリフトの資格を取得する者も多いそうです。
このように,一度は道を踏み外しそうになってしまい少年院に入った少年たちも,更生への意欲がとても強く,あっという間に成長する可能性があるということが分かりました。
また,大正時代に建てられたという施設自体も趣があり,少年たちの運動部の部活顔負けの元気いっぱいのランニング姿を垣間見ることができました。
これから少年事件を担当した際には,少年院送致という決定がでてしまって落ち込んでいる少年に対しても,「そんなに悪い場所じゃないから頑張ってこようよ」と声を掛けてみようと思います。

次は,報徳更生寮についてのお話です。報徳更生寮は,小田原にある更生保護施設です。こちらの施設については,恥ずかしながら私自身小田原にこういった施設があることを知りませんでした。弁護士としては,裁判での判決や処分が下されるところまで被疑者・被告人とは関わりますが,その後関わることはほぼ無かったからです。
この施設は,犯罪をした人たちのうち,頼る人がいなかったり,生活環境に恵まれなかったり,社会生活上の問題があるなどの理由によりすぐに自立できない人を一定期間保護して円滑な社会復帰を助け,再犯を防止するという役割を持った施設です。刑期を満了した人や,仮出所をした人,刑の執行猶予を受けた人たちが入る施設です。
もっとも,刑期を満了した人や執行猶予を受けた人が全員入ることができるかというとそうではなく,施設の方と直接面接等を行う必要があるそうです。
入所者が施設に帰りやすくする心配りとして,門限までは入り口を開放しておくということが印象的でした。

今回の両施設訪問では,ほかでは知ることのできない大変貴重な経験をしました。これからは,今回の経験を踏まえて,より一層弁護士としての活動に励んでいきたいと思います。

厚木市民法律講座開催のご報告

平成27年11月12日、あつぎ市民交流プラザにおいて、平成27年第2回厚木市民法律講座を開催致しました。

例年に引き続き、本年も大変多くの市民の方々にご参集いただき、盛況に執り行われました。

私は昨年初めて担当させていただき、今年も全4回の内の1回を担当させていただきました。テーマは、「ADR(裁判外紛争解決手続)~裁判以外の紛争解決手続をご存知ですか~」でした。
「ADR」という聞きなれない用語がテーマであるにもかかわらず、多くの市民の方々が、私の担当回に参加され、熱心に受講してくださいました。

「ADR」とは、訴訟という強力な紛争解決手段ではなく、調停や「あっせん」という「第三者を通じた話合い」によって紛争を解決する手段のことです。私は、横浜弁護士会紛争解決センター(※平成28年4月より「神奈川県弁護士会紛争解決センター」に改称予定。)にてあっせん人補助者として実際の事件のあっせんに当たっていることもあり、弁護士会の紛争解決センター運営委員会での議論や自身の経験を踏まえたADRの実際についてお伝えすることができたのではないかと思います。

質疑応答では、ADRの種類や進め方、そして実効性など、多くの方からご質問を受け、講座を通じてADRに興味をもっていただいたと肌で感じることができました。また、講義中、具体的な事例についてのこちらからの問いかけに対して積極的に手が上がり、発言が出たことも印象的でした。

市民法律講座は毎年行われておりますが、相続や近隣トラブルなど身近な法律問題についても毎年講義が行われ、日常生活に役に立つだけでなく、年毎に担当の弁護士も代わるため、毎回新鮮な講義を受けることができると思います。 是非一度受講されてみてはいかがでしょうか。

小田原市民法律講座開催のご報告

平成27年10月19日に小田原市生涯学習センターけやきにおいて,平成27年度第1回小田原市民法律講座を開催しました。

 この講座は,法律知識の普及を図るため,地域住民の方にとって身近なテーマを県西地域の弁護士が講師となって行うものです。今年からは,全4回受講された方に修了証をお渡しする予定です。

 私が今回担当した講義テーマは,離婚です(なお,他の3回の講義テーマは,成年後見,消費者問題及び相続です。)。
大学院でゼミ等を行うことはありましたが,これまで市民の方に講義をする機会はありませんでした。
法律相談などで市民の皆様とお話をする機会はありますが,弁護士と話をすること自体に緊張されている方がまだいらっしゃいます。地域の皆様と弁護士との距離を少しでも縮められればと思い,今回講義をお受けいたしました。

 講義では,まず,私の方から離婚を考えるにあたり,基礎となる法律知識として,離婚の仕方や離婚にまつわるお金のことなどについてお話させていただきました。そして,後半は質疑応答を行いました。

講義には,多くの市民の皆様にご参加いただきました。
私の講義を非常に熱心に聞いていただきました。質疑応答の際には,個別の案件についてはお答えできないとの前提ではありましたが,離婚原因の具体例について,養育費について,時効について等々,素朴な質問,深い法的質問を多くいただきました。
この地域の皆様のことをさらに好きになり,この地域の皆様のために活動を引き続き行っていきたいと改めて感じる機会となりました。

今回,講義にご参加いただいた皆様,本当にありがとうございました。
今回参加できなかった方は,次の機会に,興味のある分野について,是非1度受講されることをお勧めします。

市民法律講座のお知らせ

 横浜弁護士会県西支部は,毎年秋,小田原市及び厚木市との共催で「市民法律講座」を開催しております。地域住民の皆様にとって身近なテーマを取り上げ,当支部の8人の若手会員が,若さと熱意をもって,講義をいたします。

 いずれの講座も無料ですが,小田原市または厚木市に在住・在勤であることが受講条件となっております。
 具体的なスケジュールや講義内容については,下記をご参照ください。いずれも小田原市役所や厚木市役所へのお申込みが必要です。お申込み方法等詳細については,各リンク先の小田原市役所及び厚木市役所のホームページを,ご確認ください。

小田原市民法律講座のお知らせ

 今年も,横浜弁護士会県西支部所属の弁護士が講師を担当する市民法津講座が,下記の日程で開催されます。場所は,いずれの講座も,「生涯学習センターけやき(小田原市役所の隣)」の第2会議室です。

1.「離婚~離婚を考えるとき,押さえておきたい基礎知識」

日時 平成27年10月19日(月)午後2時~3時30分
講師 橋本乃亜 弁護士(平塚宮の前法律事務所)

2.「成年後見~高齢者・障害者の財産管理,新たな仕組み「後見制度支援信託」も含めて」

日時 平成27年10月23日(金)午後2時~3時30分
講師 石渡絵理 弁護士(内山法律事務所)

3.「消費者問題~消費者として知っておきたい<法律のいろは>」

日時 平成27年10月27日(火)午後2時~3時30分
講師 久保友宏 弁護士(はだの南口法律事務所)

4.「相続~相続税大改正・・・人ごとではない相続問題」

日時 平成27年10月29日(木)午後2時~3時30分
講師 古谷泰宏 弁護士(丹沢法律事務所)

 いずれの講座も,市民の皆様にとりまして,身近なテーマばかりを取り上げています。
 離婚は,とかくマイナスイメージで考えられがちですが,人生を再出発する際に最低限押さえておきたい基本的事項について,この機会に知っていただきたいと思います。
 成年後見制度は,超高齢化社会を迎えた日本において,今後も利用の増大が見込まれる制度です。そして,今年の4月から,横浜家庭裁判所小田原支部において運用が開始された後見制度支援信託についても,講座の中で解説します。
 消費者問題の回においては,消費者でもある市民の皆様に,是非知っておいていただきたい情報をお届けします。
 相続は,大切なご家族等がお亡くなりになったときに,誰にでも起こり得る問題です。そして,講座では,今年の1月1日から施行された相続税に関する改正についても,取り上げます。

 小田原市民の皆様,どうぞ,市民法律講座を受講してください。

厚木市民法律講座のお知らせ

 毎年,横浜弁護士会と厚木市の共催にて行われております「厚木市民法律講座」が本年も下記の要領で開催されます。
横浜弁護士会県西支部所属の弁護士が,皆様へ分かり易く講義を行います。
 日常生活の中で発生する法律問題への対処法や基本的な法律知識を身につけてみませんか。各講座の当日には質疑応答の時間もありますので,皆様奮ってお申込みください。場所は,いずれの講座も,「あつぎ市民交流プラザ ルーム601~603(アミューあつぎ6階)」です。
 希望されるテーマの受講のみでも結構です。また,修了証書の交付は廃止になりましたので,ご了承ください。

1.「相続で悩まないための基礎知識」~遺言,その他の制度について~

日時 平成27年11月5日(木)午後6時~8時
講師 田代宰 弁護士(弁護士法人前島綜合法律事務所)

2.「ADR(裁判外紛争解決手段)について」~裁判以外の紛争解決手続をご存知ですか~

日時 平成27年11月12日(木)午後6時~8時
講師 白鳥佑記 弁護士(三竹法律事務所)

3.「近隣紛争の法律問題について」~その時,ひとりで悩まないために~

日時 平成27年11月19日(木)午後6時~8時
講師 片山敏伸 弁護士(片山敏伸法律事務所)

4.「交通事故の法律知識」~いざという時のために~

日時 平成27年11月26日(木)午後6時~8時
講師 香﨑弘文 弁護士(みさき法律事務所)

 県西支部は,今後とも,地域住民の皆様が良質な法的サービスを利用できるよう,諸々の取り組みをしていきます。

神奈川県西地域でも法教育を

 平成27年6月26日、学校法人三幸学園小田原短期大学の日本国憲法のクラスにて、県西支部の弁護士の協力のもと、刑事模擬裁判の授業を行いました。
 まず、学生さんたちは有志演じる強盗致傷事件の裁判劇を見ます。
 その後、6人程度のグループに分かれて、評議に入ります。
 そして、実際に裁判員になったつもりで、被告人が有罪か無罪かを判断します。
 この評議にあたって、県西支部の弁護士7名が法的知識や議論の進め方などアドバイスを行いました。
 約70名のクラスが2つ、約20名のクラスが1つと合わせて3回授業を行いましたが、どのクラスの学生さんたちも、被害者や被告人が話したことが本当なのか、実際に身振り手振りで現場で起こったことを再現しながら、真剣に議論をしていました。
 意見の異なる友人と議論し、自分たちで考え抜いて一つの結論を導き出した学生さんたちは、事実や社会を多面的に見て、公平に判断する力がついたのではないかと思います。
 また、今までは遠い世界の出来事だった刑事裁判を身近に感じることもできたようです。
 今回は法教育のうち、模擬裁判の授業でしたが、他にも「ルール作り」「配分的正義」など法教育の形は様々です。
 これから、県西支部では、法教育に力を入れ、よりよい市民生活を送る手助けをしていきたいと考えています。

より身近な裁判所で労働審判を

 平成27年3月6日、日本弁護士連合会において裁判所支部問題全国担当者交流会が開催されました(写真)。
 県西支部からは支部長のほか横浜弁護士会の地域司法計画委員会委員でもある支部会員2名が参加しました。
 現在、横浜地方裁判所小田原支部では労働審判が実施されていません。そのため、県西地域の住民が労働問題を解決するために労働審判を利用したいと考えたときは、横浜市中区にある横浜地方裁判所(本庁)まで行かなければなりません。
 そこで、県西支部では、平成25年の支部総会において、横浜地裁小田原支部において労働審判を実施することを求める決議をしています。そして、この決議は、横浜弁護士会を通して、日弁連にも報告されています。
 今回の交流会では、日弁連が、最高裁判所に対して、労働審判の実施を求める全国の裁判所支部のうち特に重視している29支部を提示したことが紹介されました。この29支部には、横浜地裁小田原支部も含まれています。
 県西支部では、今後とも、県西地域の住民が身近な裁判所で労働審判を利用することができるように、継続的な取り組みをしていきます。

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