県西支部の活動

税理士会と合同研修会を行いました

　中小企業の価値は、経済的価値にとどまるものではなく、経営者の理念やノウハウ、優秀な従業員、企業の信用や地域との繋がりといった様々なものが挙げられます。それにもかかわらず、現在、中小企業では経営者の高齢化が問題となっており、廃業を予定する企業、後継者を見つけられない企業、そもそも事業承継について検討したことのない企業等、事業承継に対する十分な理解や準備がなされていないという現状があります。
　当支部では、この問題に対してより質の高い法的サービスを提供すべく、平成30年10月12日、東京地方税理士会小田原支部と共同して、「事業承継」に関する合同研修会を開催しました。

　本研修会では、独立行政法人中小企業基盤整備機構事業承継コーディネーター、事業承継に関する経験が豊富な税理士及び弁護士を講師に招いて、事業承継に関する様々な課題について講演を行っていただきました。
　まず、独立行政法人中小企業基盤整備機構の講師からは、先に述べた中小企業の現状が説明され、私たち専門家には、中小企業に対し積極的に事業承継の周知や働きかけを行うべきことが指摘されました。
　次に、税理士の講師からは、事業を承継する際の株式の移転に要する税金について、これを猶予する「事業承継税制の特例措置」が説明されました。この制度を用いずに経営者が所有する株式を後継者に移転させた場合、相当高額の贈与税や相続税が課税される可能性があります。
　最後に、弁護士の講師からは、赤字会社を事業承継の際に立ち直らせるスキームが説明されました。具体的には、①社長からその子に世代交代をする際、新会社を設立して事業を承継しつつ、今ある企業を清算させることで、債務超過のない状態で事業承継を可能にするというスキームや②スポンサーに事業を承継する際、スポンサーの支払う対価によって今ある会社を清算することで、スポンサーに対し負債のない状態で事業を承継させるスキームが解説されました。
　仮に赤字だからといって、価値のある企業を廃業させることは、地域全体にとっても望ましいことではありません。事業承継に関心のある経営者の方々は、まず一度、専門家の話を聞いてみては如何でしょうか。