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県西支部の活動

土地家屋調査士会との合同研修会を開催しました

 令和5年11月22日、小田原市内で、神奈川県弁護士会県西支部と土地家屋調査士会小田原支部との合同研修会を開催しました。研修会には、弁護士会から16名、土地家屋調査士会から21名が参加しました。
 研修会前半は弁護士会の阪之上克巳弁護士から「ハラスメントとその対応」というテーマで、後半は土地家屋調査士会の青木一高土地家屋調査士から「建物登記をめぐる諸問題~建築士の視点も踏まえて」というテーマで講演がありました。
 前半の講演では、士業(弁護士、土地家屋調査士等、最後に「士」が付く専門家をいいます。)が専門的知識や技術を使う仕事であるがために、顧客や従業員との間に意識せずとも上下関係のようなものが生じ、ハラスメントを招来する土壌が生まれやすいとの指摘がありました。また、ハラスメントが問題となった言動等に関する多くの具体例が紹介されて、それらの言動等がハラスメントと認定されるかどうかはケースバイケースのことが多く(「あいさつを無視したり、舌打ちしたりするなどの行為を繰り返す」行為が懲戒処分の対象になった事例について、これが果たして社会通念上違法で不法行為になるか等)、結局は、ハラスメントの加害者にならないようにするためには、日頃から、従業員等との信頼関係を醸成していくことを心がけることも重要であるとの指摘がありました。さらに、ハラスメント被害については、録音、ライン、メール等を利用し、ハラスメントの痕跡を残すこと(証拠化すること)が大事であるとの指摘がなされました。

 後半の講演では、古い建物が未登記のままだと、いざ登記する必要が生じたとき(例えば、建物を担保に金融機関から融資を受けるとき)、登記できない場合もあること、建物の敷地を分筆して別の建物を立てる際には、接道要件(敷地に建物を建てる場合に、建築基準法に定められた道路に2メートル以上接していなければならない)が問題になることが多々あること、建物の種類(登記事項に「種類(居宅、事務所、倉庫等)」があります。)を変更すると固定資産税の金額も変わることがあること等の事例の紹介がなされました。
 このような士業合同の研修会の目的には、昨今、増加している自然災害時に、士業が連携して被災者の方々の支援ができるよう、平時から交流を深め顔の見える関係を構築することにもありますので、当支部では引き続き他士業との交流を実施してまいります。

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