県西支部会員の活動

三士業合同による研修会を実施しました

　令和7年2月7日、当支部で初めて、神奈川県弁護士会県西支部、司法書士会小田原支部・同厚木支部、土地家屋調査士会県西支部の三士業合同による研修会を実施しました。弁護士会から20人、司法書士会から24人、土地家屋調査士会から25人の参加申込があり、大変盛況な研修会となりました。本研修会のテーマは、各士業に共通する重要な業務である「本人確認」についてでした。

　研修では、弁護士・司法書士・土地家屋調査士各2名ずつにパネリストを担当いただき、パネルディスカッション形式で意見を交わしました。各士業において本人確認の目的や具体的な手法が異なることが明らかとなり、例えば、弁護士は依頼者との信頼関係構築やマネーロンダリング防止の観点から厳格な確認が求められる一方、司法書士は不動産登記における本人特定が重要視され、土地家屋調査士は境界確認のための立会人の本人性を確認する必要があるなど、それぞれの業務特性に応じた違いが浮き彫りとなりました。また、地域性によって本人確認の求められる目的や対応が異なってくる場合があるといった指摘がありました。

　さらに、弁護士のパネリストからは、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の成り立ちについて説明がありました。ＦＡＴＦは、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための国際的な枠組みであり、日本を含む各国に厳格な対策の実施を求めています。本人確認は、単なる形式的な手続きではなく、こうした国際的な金融犯罪対策の一環であることを再認識する機会となりました。
　本研修会を通じて、士業ごとに異なる本人確認の実務や、国際的な規制との関連性を学ぶことができ、実務に活かせる貴重な機会となりました。当支部では、今後も会員の知識向上と業務の充実を図るため、さまざまな分野における研修会を実施し、研鑽を積んでまいります。